顧問名鑑の評判は怪しい?電話がしつこい理由と運営会社の実態

2026.11.16 2026.11.16
顧問名鑑の評判は怪しい?電話がしつこい理由と運営会社の実態

INTRODUCTION

  1. 顧問名鑑から営業電話がかかってきたけれど、どんな会社なのかよくわからない
  2. ネットで「怪しい」「電話がしつこい」という声を見かけて、話を聞いてよいのか不安になった
  3. 大手企業OBを顧問に迎えることに興味はあるが、費用に見合う価値があるのか判断できない

こうした疑問を持って「顧問名鑑 評判」と調べた経営者や事業責任者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、顧問名鑑の運営会社や実績を公式の一次情報で確認したうえで、利用者の良い評判と悪い評判、「怪しい」「電話がしつこい」と言われる理由、営業電話への対処法、料金の仕組みを順番に解説します。

あわせて、顧問と社外取締役のどちらを迎えるべきかの判断軸や、顧問として登録を考えている個人の方が知っておきたい点にも触れています。話を聞くか断るか、使うならどう使うかを決める材料として役立ててください。

この記事の要点

  • 顧問名鑑は2009年に始まった経営顧問のマッチングサービスで、運営会社はグループ売上高634億円(2026年9月期)のレイスグループに属しており、実体のない怪しい会社ではない
  • 悪い評判の中心は営業電話の多さと運営側の担当者の対応で、紹介された顧問そのものへの評価は比較的高い
  • 顧問は助言役で、経営を監督する社外取締役とは法的な立場が違うため、ガバナンス強化や上場準備が目的なら社外役員の紹介サービスもあわせて検討する

顧問名鑑とは|大手企業OBの知見と人脈を顧問として紹介するサービス

顧問名鑑

顧問名鑑とは、大手企業や上場企業で取締役・部長を務めた人材を「経営顧問」として中堅・ベンチャー企業に紹介するマッチングサービスです。

社内にいない知見や人脈を外から借りて、販路開拓や生産性の改善、新規事業の立ち上げなどを進めたい企業が主な利用者です。

まずはサービスの仕組みと公式の実績、運営会社の情報を確認しておきましょう。評判を読む前に土台となる事実を押さえておくと、口コミの受け止め方が変わります。

企業・顧問・専属担当者の三位一体でプロジェクトを進める

顧問名鑑の特徴は、企業と顧問を引き合わせて終わりではなく、顧問名鑑の専属担当者がプロジェクトの進行に関わり続ける点にあります。

公式サイトでは、企業・顧問・専属担当者が三位一体となって売上や利益の創出に向けたプロジェクトを進めると説明しています。

流れとしては、まず担当者が企業にインタビューして優先課題を確認し、条件に合う顧問候補を企業側が指名します。

指名した候補者と社長が面談し、双方が合意すれば契約を結び、キックオフミーティングを経て活動が始まります。

契約後も、担当者が進捗確認のミーティングや電話・訪問によるヒアリングを行い、必要に応じて軌道修正する仕組みです。

顧問は非常勤で関わるのが一般的なので、顧問と社内メンバーの間で連絡や調整が滞りやすくなります。

その間を担当者が取り持つ設計になっていることは、顧問を初めて迎える企業にとって安心材料になるでしょう。

一方で、担当者の関与が大きいぶん、担当者との相性が満足度を左右しやすいという側面もあります。この点は後半の悪い評判で詳しく触れます。

[参照元]顧問名鑑とは|法人の方|顧問名鑑

公式が公表している最新の実績を確認する

顧問名鑑の実績は、比較サイトや口コミ記事によって「2万人以上」「3万人以上」などばらつきがあります。

これは記事の執筆時期が違うためで、判断に使うなら公式サイトの最新値を確認するのが確実です。

2026年11月時点で公式サイトが公表している主な実績は、次のとおりです。

項目 公表値 時点
参画顧問数 43,000名以上 2025年10月末
うち取締役以上の経験者 11,000名超 2025年10月
累計契約数 38,393件 2025年10月末
支援してきた企業数 7,000社以上 公表時点の記載なし
サービス開始 2009年 ―

参画顧問数は4万3,000名を超えており、公式サイトは国内最大級の経営顧問マッチングサービスと位置づけています。

なお、「国内最大」という表現の根拠として、公式サイトには日本マーケティングリサーチ機構による2023年9月期の市場調査が注記されています。

また、2020年には三菱UFJ銀行と業務提携したことも公表しています。

ただし、登録者数の多さがそのまま自社に合う顧問の多さを意味するわけではありません。

自社の業界や課題に近い経験を持つ人が何人いるかは、初回の打ち合わせで具体的に確認することをおすすめします。

[参照元]顧問名鑑|経営革新に顧問の力を

運営会社はレイスグループの一社で全国に拠点を持つ

「顧問名鑑は何の会社なのか」という疑問には、公式サイトの会社概要が答えになります。

運営しているのは株式会社顧問名鑑で、M&A支援や採用支援、ECコンサルティングなどを手がけるレイスグループの一社です。

項目 内容
会社名 株式会社顧問名鑑
代表取締役 堤 寛夫
グループ設立 1997年10月1日
グループ資本金 6億4,000万円(資本剰余金を含む)
グループ売上高 634億円(2026年9月期実績)、572億円(2025年9月期実績)
グループ従業員数 3,185名
事業 『顧問名鑑』事業、『社外取締役名鑑』事業
グループ会社 合計25社
東京本社 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン7F

グループとしての売上高は600億円を超え、事業の実体や規模が公開されている点からも、正体のわからない怪しい会社ではないといえます。

グループの拠点は、東京・大阪の本社と名古屋支社のほか、札幌から鹿児島、沖縄まで全国30か所に置かれています。

地方の中堅企業から問い合わせや営業の電話が入るのも、こうした拠点網があるためです。

拠点の多さは、裏を返せば全国の企業に積極的に営業をかけている体制だということでもあります。電話がしつこいと言われる背景については、後の章で詳しく解説します。

社外取締役候補を紹介する「社外取締役名鑑」事業も手がけている

あまり知られていませんが、株式会社顧問名鑑の会社概要には、顧問名鑑事業と並んで『社外取締役名鑑』事業が記載されています。

内容は社外取締役候補者の紹介サービスで、顧問として助言する人材だけでなく、取締役会の一員となる人材の紹介も手がけていることがわかります。

ここで押さえておきたいのは、顧問と社外取締役は似ているようで役割がまったく違うという点です。

顧問は会社と個別に契約を結ぶ助言役であるのに対し、社外取締役は株主総会で選ばれる会社法上の役員で、経営を監督する責任を負います。

そのため、「外部の経験者に入ってほしい」と考えたときに、本当に必要なのが助言なのか監督なのかを先に整理しておかないと、紹介を受けても期待とずれてしまいます。

たとえば、販路の開拓や工場の生産改善のように実務に近い課題なら顧問が向いています。

一方で、上場準備やコーポレートガバナンスの強化が目的なら、社外取締役や社外監査役を検討することになります。

両者の違いと選び方は、記事の後半の「顧問と社外取締役の違い」で詳しく整理しています。

顧問名鑑の良い評判|大手出身者の知見に直接触れられる点が評価されている

ここからは、実際に顧問名鑑を利用した企業の声を見ていきます。

この記事では、比較サイト「起業LOG」に投稿された利用者レビュー5件(2026年11月時点)を一次情報として参照しました。件数は多くありませんが、導入を決めた立場の人が利用期間や費用まで書いているため、具体的な判断材料になります。

良い評判で共通しているのは、紹介された顧問の経験やアドバイスの質を評価している点です。

経験に裏打ちされた具体的な助言がもらえる

最も多いのは、顧問の知識や経験の深さを評価する声です。

小売業で従業員51〜100人の企業の導入決定者は、コロナ禍で落ち込んだ経営を立て直すために顧問名鑑を利用しました。

その分野の知識と経営のノウハウを持つ人に来てもらえたことで、経営の無駄を省き、思い切った決断をするきっかけになったと振り返っています。

不動産業の企業で企画を担当していた人も、状況を良くするために何が必要かを的確に助言してもらえたと評価しています。

社内の人間だけでは出てこない視点や、過去に同じ局面を経験した人ならではの判断材料を得られることが、顧問名鑑を使う最大の価値といえます。

ただし、同じレビューの中には、人員整理の判断が早すぎると感じた、外部から来た人と長年勤めている社員との相互理解が必要だと感じた、という声もあります。

顧問の助言は経験に基づく分、ときに厳しい内容を含みます。社内にどう伝え、誰が実行するのかまでを経営陣が決めておくと、助言を成果につなげやすくなるでしょう。

契約前に顧問候補と面談して相性を確かめられる

契約を決める前に顧問候補と直接話せる点も、評価されているポイントです。

IT業界で従業員251〜500人の企業の導入決定者は、顧問候補の人柄がわからず不安だったものの、契約前にプロジェクトの情報を伝えたり、候補者がどんな事業を成功させてきたかを聞いたりする時間を十分に取れたと書いています。

関係を築いたうえで契約できたため、顧問がスムーズにプロジェクトに入れたそうです。

公式サイトの説明でも、指名した顧問候補と社長との面談は原則1回で、顧問として迎えたい人物かどうかを企業側が判断します。

面談の結果、顧問の側から依頼を断るケースもあると明記されており、企業と顧問の双方が相手を選ぶ形になっています。

先ほどの小売業のレビューでも、面談で相性をよく確認してから決めることを勧めていました。

面談の場では、経歴の確認だけでなく、自社の課題に対してどう関わるつもりか、月に何回・どの程度の時間を割けるかまで聞いておくと、契約後のずれを防げます。

[参照元]顧問名鑑とは|法人の方|顧問名鑑

契約が決まるまで費用がかからない

費用面では、契約するまで無料で相談できる点が評価されています。

公式サイトのプロジェクトの流れを見ると、初回のインタビュー、顧問候補者の指名、面談の日程調整、面談の実施、面談後の所感報告までがすべて無料と明記されています。

レビューでも、面談までは無料で、契約後に費用が発生したという声がありました。

顧問候補と実際に会い、自社に合うかを確かめてから費用を払うかどうかを決められるため、初めて顧問を迎える企業でも試しやすい仕組みです。

一方で、契約後の顧問料は一律の料金表があるわけではなく、公式サイトにも金額は掲載されていません。

レビューの中には、月額30万円で契約したという声や、2か月で200万円弱を払ったという声がありますが、これは個別の利用者の申告で、すべての契約に当てはまるわけではありません。

無料の段階で、顧問料の目安や契約期間、途中で解約や顧問の交代ができるかを確認しておきましょう。料金の仕組みは後の章で詳しく説明します。

顧問名鑑の悪い評判|営業電話と運営担当者への不満が目立つ

次に、顧問名鑑に対する悪い評判を見ていきます。

否定的な声を整理すると、紹介された顧問そのものよりも、営業のやり方や運営側の担当者の対応、費用に対する不満が中心になっています。

悪い評判の多くは顧問名鑑という仕組みそのものではなく、営業活動や担当者の対応に向けられています。一つずつ確認しましょう。

営業電話がしつこいという声が多い

顧問名鑑について最も多く見られるのが、営業電話がしつこいという声です。

検索データでもこの傾向ははっきりしていて、編集部がAhrefsで調べたところ、「顧問名鑑 電話 しつこい」は月間およそ1,000回、「顧問名鑑 電話 断り方」は月間およそ250回検索されていました(2026年11月時点・編集部調べ)。

これは「顧問名鑑 評判」の月間およそ450回を上回る数字です。

顧問名鑑を調べる人の多くは、サービスを検討している段階ではなく、営業電話を受けて「どんな会社なのか」を確かめようとしている人だと考えられます。

Yahoo!知恵袋にも、一度話を聞いたら次々にアポイントを求められたという趣旨の質問が投稿されています。

ただし、電話の多さはサービスの質と直接関係するものではありません。電話の多さは営業体制から来ているもので、背景と対処法は後の章で詳しく解説します。

料金が高い割に成果が見えにくいという声がある

費用に対する不満も見られます。

従業員11〜30人の不動産会社は、専門職の採用を強化するために顧問名鑑を導入し、2か月で200万円弱を支払ったと書いています。

このレビューでは、料金が高い割に何もしてもらえていない印象があるという不満が書かれていました。

顧問への報酬は、成果物ではなく経験や知見、相談に応じる時間に対して支払うものです。

何をもって成果とするかを契約前に決めておかないと、毎月の支払いに対して「何をしてもらったのか」が見えにくくなります。

特に、従業員数が少ない企業では顧問料が経営に与える負担が大きくなるため、費用対効果への目は厳しくなりがちです。

契約前に、3か月後・半年後に何がどうなっていれば成功といえるのかを顧問と担当者の双方とすり合わせておくと、費用への納得感が大きく変わります。

顧問は良くても運営側の担当者で印象が分かれる

悪い評判の中で特徴的なのは、顧問と運営担当者の評価がはっきり分かれている点です。

先ほどの不動産会社のレビューでは、紹介された顧問は親身に寄り添ってくれる人で、希望に沿うために力を尽くしてくれたと高く評価しています。

その一方で、顧問名鑑側の担当者の態度が横柄で不快だったと書き、担当者が違えば契約を続けていたかもしれないと振り返っています。

前述のとおり、顧問名鑑では専属担当者がプロジェクトの進行管理やフォローを担います。

担当者の関与が大きい仕組みだからこそ、担当者との相性が満足度を左右しやすくなります。

担当者の対応に不満がある場合は、我慢して契約を続けたり、そのまま解約したりする前に、担当者の変更を相談できるかを確認してみましょう。

顧問との関係が良好なら、担当者が変わるだけで状況が改善する可能性があります。

顧問の都合で日程が変わることがある

運用面では、顧問のスケジュールに合わせる必要があるという声もあります。

IT企業のレビューでは、毎月決まった曜日・時間に打ち合わせをしていたものの、顧問の他の仕事の状況によって直前に時間が変わることがあり、社員が慌ただしくなったと書かれています。

顧問名鑑の個人向けページによると、1人の顧問が支援している企業は平均4〜5社です。

複数の企業を掛け持ちしている顧問が多い以上、日程の調整が必要になる場面はある程度避けられません。

契約の段階で、月に何回・何時間関わってもらうのか、日程を変更する場合は何日前までに連絡するのかを決めておくと、社内の負担を減らせます。

あわせて、顧問との窓口になる社内の担当者を1人決めておくと、急な変更があっても混乱しにくくなります。

顧問名鑑は怪しい?評判が割れる理由を事業の仕組みから読み解く

ここまでの事実と口コミを踏まえると、顧問名鑑は運営会社の実態や実績が公開されたサービスで、詐欺のような意味での「怪しい会社」ではありません。

それでも「怪しい」という声が出るのは、サービスの見せ方や営業の仕方に、初めて接する人が違和感を持ちやすい要素があるためです。

評判が割れる理由を仕組みから理解しておくと、自社にとって使う価値があるかを冷静に判断できます。

「大手出身者ばかり」は出身企業と役職から指名させる見せ方によるもの

顧問名鑑の公式サイトを開くと、トヨタ自動車の取締役副社長、ソニーグループの取締役副会長、三井物産の代表取締役副社長といった、誰もが知る企業の役職がずらりと並んでいます。

これを見て「本当にこんな人が中小企業の顧問になってくれるのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。

この見せ方は、顧問名鑑の探し方の仕組みと関係しています。

公式サイトの「顧問を探す」ページでは、顧問の出身業界・出身企業や、顧問が持つ知見・ノウハウから候補者を探せるようになっており、企業側が会いたい人を指名する形をとっています。

指名の手がかりになるのが出身企業と役職なので、名の通った企業の経歴が前面に出るのです。

ただし、参画顧問43,000名以上のうち、取締役以上の経験者は11,000名超と公表されています。

単純に割り算すると、取締役以上の経験者は登録者全体の4分の1程度で、残りの多くは部長クラスなどの経験者だと読み取れます。

また、面談の結果、顧問の側から依頼を断るケースがあることも公式に明記されています。

サイトに並ぶ経歴は「こうした経験を持つ人が登録している」という意味で、その全員がすぐに自社の顧問になってくれるわけではない点は理解しておきましょう。

[参照元]顧問を探す|法人の方|顧問名鑑

電話が多いのは全国の拠点から新規開拓する営業体制だから

営業電話の多さは、顧問名鑑のビジネスの組み立て方から説明できます。

顧問名鑑では、問い合わせを待つだけでなく、運営側から企業に連絡して課題をヒアリングし、顧問の活用を提案するところから取引が始まるケースがあります。

公式の会社概要を見ると、グループの拠点は東京・大阪・名古屋のほか、札幌から沖縄まで全国30か所に置かれています。

全国の拠点から地域の企業に新規開拓の電話をかける体制である以上、受け取る企業の側から見れば「何度もかかってくる」と感じやすくなります。

さらに、顧問名鑑の担当者は契約後も進捗確認や定期フォローを担うため、一度話を聞いた企業には提案や打ち合わせの連絡が続きやすい構造です。

知恵袋に投稿された「一度話を聞いたら次々にアポを求められた」という声も、こうした仕組みと無関係ではないでしょう。

電話が多いこと自体は営業スタイルの問題で、サービスに実体がないことを意味するものではありません。

一方で、関心のない企業にとっては負担になるのも事実です。関心がない場合の具体的な断り方は、次の章で解説します。

満足度は「顧問に何を頼むか」を決めているかで分かれる

利用者の評価が良い人と悪い人に分かれる理由として、もう一つ見逃せないのが、依頼する内容の具体性です。

起業LOGのレビューを見比べると、満足度が高かったのは「コロナ禍で落ち込んだ経営を立て直したい」「これまで挑戦したことのないプロジェクトを軌道に乗せたい」といった、顧問に求める役割がはっきりしていた企業でした。

一方、2か月で解約した企業は、料金が高い割に何もしてもらえていない印象だったと書いています。

顧問名鑑の個人向けページによると、顧問が関わる案件は経営者直轄のプロジェクトが90%以上を占めます。

主なテーマとして、新規取引先の開拓、生産性・業務効率の改善、財務体質の強化、新規事業の立ち上げ、上場準備などが挙げられています。

顧問は経営者と直接向き合って課題を進める存在なので、経営者自身が「何を解決したいか」を言葉にできていないと、成果が見えにくくなります。

顧問名鑑を検討するなら、最初の打ち合わせまでに「解決したい課題」「半年後に達成したい状態」「社内で顧問の窓口になる人」の3つを決めておきましょう。

これだけで、紹介される顧問候補の精度も、契約後の満足度も大きく変わります。

顧問名鑑の営業電話がしつこいときの対処法

顧問名鑑からの営業電話に困っている場合は、断り方と社内での対応を決めておくと負担を減らせます。

ここでは、関心がない場合と、話だけでも聞いてみたい場合の両方について、具体的な対応を紹介します。

大切なのは、関心がないなら曖昧にせず、最初の電話ではっきり意思を伝えることです。

興味がなければ最初の電話ではっきり断る

営業電話が繰り返される原因の一つは、断り方が曖昧なことです。

「今は忙しいので」「また改めて」といった返事は、営業担当者には「時期が合えば話を聞いてもらえる」と受け取られ、日を改めて連絡が来る理由になります。

関心がない場合は、次のように用件と結論を短く伝えましょう。

  • 顧問の活用は検討していないので、今後のご案内は不要です
  • 社内で検討した結果、利用する予定はありません。今後のお電話は控えてください

理由を詳しく説明する必要はなく、「検討していない」「今後の連絡は不要」の2点を伝えれば十分です。

理由を話すと、それに対する提案が返ってきて会話が長引くことがあります。

また、社長宛ての電話を受付や総務の担当者が取り次ぐ会社では、取り次ぐ前に断ってよいかどうかを社内で決めておくと、担当者が迷わずに済みます。

「顧問紹介や経営支援の営業は取り次がない」というルールを共有しておくだけでも、経営者の時間を守れます。

担当者名を控えて今後の連絡停止を依頼する

一度断っても電話が続く場合は、相手の会社名・担当者名・連絡のあった日時を記録しておきましょう。

そのうえで、「〇月〇日にもお断りしています。御社の営業リストから外してください」と、具体的に連絡の停止を求めます。

過去に断った日時を伝えることで、相手の社内でも記録が確認しやすくなり、連絡停止の依頼が伝わりやすくなります。

それでも改善しない場合は、担当者個人ではなく会社の窓口に申し入れるのが効果的です。

顧問名鑑の公式サイトには、法人向けの問い合わせフォームと電話窓口(03-3275-6666、平日9時〜18時)が掲載されています。

窓口に連絡する際は、記録しておいた日時と担当者名を伝え、営業の連絡を停止してほしいことをはっきり伝えましょう。

社内で同じ相手から何度も電話を受けている場合は、受けた人が記録を残せるよう、簡単な共有メモを用意しておくと対応がそろいます。

法人宛ての営業電話には特定商取引法の再勧誘禁止が原則として及ばない

個人宛ての電話勧誘であれば、特定商取引法によって、契約しない意思を示した人への再勧誘は禁止されています。

同法第17条は、電話勧誘販売で契約を締結しない旨の意思を表示した人に対して、勧誘をしてはならないと定めています。

ただし、同法第26条第1項第1号では、契約の申込みをした者や役務の提供を受ける者が「営業のために若しくは営業として」締結する取引は、電話勧誘販売などの規定の適用除外とされています。

企業が事業のために顧問サービスを契約する取引は、原則としてこの適用除外にあたります。そのため、法人宛ての営業電話には特定商取引法の再勧誘禁止が及ばないと考えるのが一般的です。

つまり、法人として電話を受けている場合は、法律を根拠に電話を止めるのは難しく、先に紹介したように明確に断ることと、会社の窓口に申し入れることが現実的な対応になります。

なお、個人事業主の場合や、取引の実態によっては判断が分かれることもあります。

脅迫的な言動がある、業務に支障が出るほど電話が続くといった場合は、個別の事情に応じて弁護士に相談することを検討してください。

[参照元]特定商取引に関する法律 | e-Gov 法令検索

話を聞くなら課題と予算の上限を先に伝える

営業電話がきっかけでも、ちょうど外部の知見を借りたいと考えていたなら、話を聞いてみる価値はあります。

その場合は、最初の打ち合わせの冒頭で、自社の課題と予算の上限、検討のスケジュールを先に伝えましょう。

こちらの条件を先に示しておくと、条件に合わない提案に時間を使わずに済み、合わないと判断したときにも断りやすくなります。

たとえば「首都圏の大手量販店への販路を開拓したい」「顧問料は月額〇万円までで考えている」「半年以内に判断したい」と伝えれば、担当者もそれに沿った顧問候補を探すことになります。

契約締結までは無料なので、候補者との面談まで進んでから判断しても費用はかかりません。

ただし、面談後は所感報告や意向確認の連絡が入ります。契約しないと決めた場合は、その時点で「今回は見送ります。今後の提案も不要です」とはっきり伝えておくと、その後の連絡を減らせます。

顧問名鑑の料金と利用の流れ|契約までは無料で顧問料は個別に決まる

顧問名鑑を実際に使う場合に気になるのが、いつから、いくら費用がかかるのかという点です。

公式サイトでは料金表を公開しておらず、顧問料は契約ごとに決まる仕組みになっています。

無料でできる範囲と、契約前に確認すべき条件を押さえておけば、費用面での失敗は防げます。

無料で使えるのは面談後の所感報告まで

顧問名鑑の公式サイトに掲載されているプロジェクトの流れでは、次の5つのステップが無料と明記されています。

  1. 企業へのインタビュー(優先課題と候補者の条件のすり合わせ)
  2. 顧問候補者の指名
  3. 面談の日程調整
  4. 面談の実施(原則1回)
  5. 顧問候補者からの所感報告と企業への意向確認

費用が発生するのは、6つ目のステップである契約締結の後からです。

つまり、自社の課題を相談し、顧問候補を指名し、実際に会って話を聞くところまでは、費用をかけずに進められます。

一般的な人材紹介サービスの中には、着手金やデータベースの利用料がかかるものもあるため、この点は使いやすいといえるでしょう。

ただし、無料の段階でも担当者や顧問候補との打ち合わせに社長や担当者の時間を使います。

課題が固まっていない段階で面談を重ねると、時間の負担だけが増えてしまうので、前の章で紹介した3つの準備をしてから臨むのがおすすめです。

顧問料は顧問の経歴や関わり方で個別に決まる

契約後に支払う顧問料について、顧問名鑑は一律の料金表を公開していません。

顧問の経歴や専門分野、月に何回・どの程度関わるかによって、契約ごとに金額が決まります。

起業LOGには、月額30万円で契約したという利用者や、2か月で200万円弱を支払ったという利用者の声がありました。

ただし、これらは個別の利用者が申告した金額で、すべての契約に当てはまる相場ではありません。

また、顧問名鑑の個人向けページには、顧問の活動実績や成果が蓄積されると顧問料も増加すると書かれています。

同じ顧問名鑑の顧問でも、経験や実績によって顧問料が変わる仕組みなので、見積もりは必ず候補者ごとに確認しましょう。

なお、顧問料に公的な統計や相場はありません。

複数の顧問紹介サービスを比べる場合は、月額の金額だけでなく、その金額で月に何時間、どんな形で関わってもらえるのかを並べて比較すると、実質的な違いが見えてきます。

[参照元]顧問名鑑とは|個人の方|顧問名鑑

初回の打ち合わせから活動開始までの流れを確認する

公式サイトでは、初回の打ち合わせから活動開始までのおおよその期間も示されています。

段階 目安 内容
初回MTG ― 企業へのインタビュー、顧問候補者の指名(無料)
初回MTGから約2週間 2週間 面談の日程調整と面談の実施(無料)
面談実施日から約1週間 1週間 顧問候補者からの所感報告、契約締結
活動開始後 継続 キックオフミーティング、進捗確認、定期フォロー

順調に進めば、最初の打ち合わせから1か月ほどで顧問の活動を始められる計算です。

活動が始まると、まずキックオフミーティングで企業・顧問・顧問名鑑の三者が具体的な活動内容と活動日を決めます。

その後は、プロジェクトが想定どおり進んでいるかを確認する進捗確認ミーティングと、顧問名鑑による電話や訪問でのヒアリングが続きます。

急ぎの課題がある場合は、初回の打ち合わせで希望する開始時期を伝えておくと、候補者の選定や面談の日程を前倒ししやすくなります。

[参照元]顧問名鑑とは|法人の方|顧問名鑑

契約前に確認しておきたい条件を整理する

顧問料に一律の基準がない以上、契約前の確認が費用面での失敗を防ぐ鍵になります。

面談後、契約を結ぶ前に、次の項目を担当者と顧問候補の双方に確認しておきましょう。

  • 月額の顧問料と、それ以外にかかる費用(交通費など)の有無
  • 月に何回・何時間関わってもらうのか、打ち合わせの形式(訪問かオンラインか)
  • 最低契約期間と、途中で解約する場合の連絡期限・費用
  • 顧問が合わなかった場合に、交代を相談できるか
  • 秘密保持の範囲と、顧問が紹介した取引先との契約に関する取り決め

特に解約と顧問の交代の条件は、比較サイトによって説明が異なるため、必ず契約書の文面で確認してください。

顧問は助言役なので、資料作成や営業活動そのものまで任せられるとは限りません。

「どこまでを顧問にお願いし、どこからを自社で動くのか」を契約の段階で決めておくと、悪い評判にあったような「何もしてもらえていない」という不満を防げます。

顧問契約で押さえておきたい条項は、新規事業の顧問とは?費用相場・契約の注意点・選び方を解説でも詳しく解説しています。

顧問名鑑が向いている企業・向いていない企業

ここまでの評判と仕組みを踏まえて、顧問名鑑が向いている企業と向いていない企業を整理します。

顧問名鑑は、大手企業で培われた経験や人脈を自社の課題に生かしたい企業には有力な選択肢ですが、目的によっては別の方法のほうが合う場合もあります。

自社がどちらに当てはまるかを確認してから、話を聞くかどうかを決めましょう。

販路開拓や業界人脈など、成果の形が具体的な企業に向いている

顧問名鑑が向いているのは、顧問に期待する役割がはっきりしていて、大手企業出身者の経験や人脈がその役割に直結する企業です。

公式サイトでは、依頼の多い支援テーマとして次のようなものが挙げられています。

  • 新規取引先や新規提携先の開拓
  • 営業部門の生産性向上、既存取引先との取引拡大
  • 工場の生産改善や技術継承、調達・物流部門のコスト削減
  • 人事領域(採用・評価・教育)の強化、資金調達
  • システム構築・DX推進、デジタルマーケティングの強化、海外展開

たとえば「大手メーカーへの販路を開きたい」「工場の生産性を上げたい」のように、業界や職種を特定できる課題であれば、出身企業や知見から顧問を指名できる仕組みが生きます。

また、課題を社内で議論しても打開策が見つからず、同じ局面を経験した人の意見がほしい企業にも向いています。

月に数回の定例と随時の相談という関わり方で足りる課題であれば、フルタイムの人材を採用するより固定費を抑えられる点もメリットです。

[参照元]顧問名鑑|経営革新に顧問の力を

短期の成果や実務の代行を求める企業には向いていない

反対に、顧問名鑑が向いていないのは、数週間で目に見える成果を求める企業や、資料作成・営業活動などの実務まで任せたい企業です。

顧問は経験と知見で経営者の判断を支える助言役で、原則として手を動かす人ではありません。

実務の担い手が社内にいない状態で顧問を迎えても、助言を実行に移せず、費用だけがかかる結果になりかねません。

悪い評判の中には、2か月で200万円弱を支払い、何もしてもらえていない印象だったという声がありました。

成果が出るまでにある程度の時間がかかる課題ほど、短期間で判断すると費用に見合わないと感じやすくなります。

実務を担う人手が足りない場合は、業務委託や人材の採用を検討するほうが合っているでしょう。

また、顧問と打ち合わせる時間を経営者が確保できない企業も、顧問の知見を生かしきれません。顧問名鑑の案件は経営者直轄のプロジェクトが中心なので、経営者自身が関わる前提で検討してください。

ガバナンス強化や上場準備が目的なら社外役員を検討する

外部の経験者を迎えたい理由が、取締役会の監督機能を高めたい、上場に向けて体制を整えたいといったものであれば、顧問ではなく社外取締役や社外監査役を検討する必要があります。

顧問は会社法に定められた機関ではないため、顧問を何人迎えても、法律や上場審査で求められる社外役員の要件を満たすことにはなりません。

ガバナンスの体制づくりが目的なら、最初から社外役員の候補者を探すほうが遠回りになりません。

顧問名鑑も社外取締役候補者の紹介事業を手がけていますが、社外役員の候補者を探す方法はほかにもあります。

次の章では、顧問と社外取締役の違いを整理したうえで、社外役員を探す場合の選択肢を紹介します。

顧問と社外取締役の違い|「助言」か「監督」かで選ぶ

顧問と社外取締役は、どちらも社外の経験者が経営に関わる形ですが、法的な位置づけも、責任も、報酬の決まり方もまったく違います。

自社に必要なのが経営への助言なのか、経営の監督なのかで、選ぶべき形は変わります。

まずは両者の違いを一覧で確認し、そのうえで自社の目的に合う形を選びましょう。

項目 顧問 社外取締役
法的な位置づけ 会社法に定めのない任意の役職 会社法上の役員(取締役)
選び方 会社と個別に契約を結ぶ 株主総会の決議で選任する
主な役割 専門的な助言、人脈の紹介 取締役会での議決、経営の監督
報酬の決め方 契約で個別に決める 定款または株主総会の決議で定める
会社に対する責任 契約で定めた範囲 任務を怠ったときは損害賠償責任を負う
向いている目的 販路開拓、生産改善、新規事業など ガバナンス強化、上場準備、経営の監督

会社法上の位置づけと責任が異なる

社外取締役は、会社法第2条第15号で要件が定められた役員です。

会社法第329条により、取締役などの役員は株主総会の決議で選任され、取締役会の一員として会社の重要な意思決定に議決権を持ちます。

その分、責任も重く、会社法第423条では、取締役などの役員等が任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負うと定めています。

これに対して顧問は会社法に定められた機関ではなく、会社との関係も責任の範囲も、個別の契約で決まります。

取締役会での議決権はないため、経営の意思決定に直接加わることはありません。

言い換えれば、顧問は経営者の判断を横から支える存在で、社外取締役は経営者の判断が適切かを取締役会の中から確かめる存在です。

「経営者の相談相手がほしい」のか、「経営者を監督する仕組みがほしい」のかで、どちらを選ぶべきかがはっきり分かれます。

[参照元]会社法 | e-Gov 法令検索

報酬の決まり方と契約の形が異なる

報酬の決まり方にも大きな違いがあります。

顧問の報酬は、会社と顧問の間の契約で自由に決められます。顧問名鑑のようなサービスを使う場合も、顧問ごとに顧問料が決まるのは前の章で見たとおりです。

一方、取締役の報酬は、会社法第361条により、定款で定めていない場合は株主総会の決議で定める必要があります。

社外取締役を迎える場合は、候補者探しと並行して、報酬の決め方や株主総会での選任の手続きまで計画しておく必要があります。

また、顧問契約は必要に応じて期間や関わり方を柔軟に変えられますが、取締役には任期があり、選任・解任にも株主総会の手続きが必要です。

気軽に始めて合わなければやめられる顧問に対し、社外取締役は会社の機関設計そのものに関わる決定だと理解しておきましょう。

[参照元]会社法 | e-Gov 法令検索

上場準備企業は社外役員の要件を早めに確認しておく

上場を目指す企業にとって、社外役員の確保は避けて通れない課題です。

会社法第327条の2では、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社のうち、有価証券報告書を提出しなければならない会社は、社外取締役を置かなければならないと定めています。

さらに、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)の原則4-10では、プライム市場の上場会社は独立社外取締役を少なくとも3分の1以上、その他の市場の上場会社は2名以上選任すべきだとしています。

上場の時点でこうした体制が整っている必要があるため、社外役員の候補探しは上場準備の早い段階から始めるのが一般的です。

社外役員には独立性が求められるため、経営者の知人や取引先の関係者からは選びにくいという事情もあります。

加えて、すでに複数の会社で社外役員を務めている人は兼務できる社数に限りがあり、ガバナンスや法務・会計の知識を持つ候補者ほど見つけにくくなります。

こうした事情から、社外役員の候補者は専門の紹介サービスを通じて探す企業も増えています。

[参照元]会社法 | e-Gov 法令検索
[参照元]コーポレート・ガバナンス | 日本取引所グループ

EXE[エグゼ]|弁護士・公認会計士の社外役員候補を探せる

EXE

顧問名鑑が大手企業の役員・部長経験者の知見と人脈を中心に据えているのに対し、EXE[エグゼ]は弁護士・公認会計士などの有資格者や社外役員の経験者を中心に、社外取締役・社外監査役の候補者を紹介するサービスです。

経営への助言と経営の監督という、役割の異なる人材を探す場面でそれぞれ使い分けられます。

顧問名鑑でも社外取締役候補者の紹介事業を手がけていますが、上場準備やガバナンス強化の場面では、法務・会計の専門性に加えて、独立性や兼務社数まで条件を詰めた候補者が求められます。取締役会の監督機能を法務・会計の面から強めたい企業や、女性の社外役員を探している企業ほど、社外役員に絞った紹介サービスを並べて検討する意味があります。

EXE[エグゼ]は、独立性の担保、兼務社数5社未満、経験10年以上といった基準を満たす人材を紹介しており、社外役員の登録者数は2,000名を超えました(2026年8月発表)。公式サイトでは、紹介できる社外役員のうち46.6%が弁護士などの士業有資格者、20.0%が女性役員経験者と公表しています(2026年11月時点・公式サイト)。

候補者の情報は原則非公開で、企業のステージやニーズを聞いたうえで担当者が候補者を提案します。

上場準備中の企業や監査役会の体制を整えたい企業で、「法務・会計に強い社外役員を迎えたい」「女性の社外役員を探している」という人は、顧問名鑑とあわせてEXE[エグゼ]にも相談してみるのがおすすめです。

項目 内容
運営会社 株式会社アシロ(有料職業紹介事業 13-ユ-313782)
特化領域 社外取締役・社外監査役(非常勤監査役)
主な特徴 弁護士・公認会計士などの有資格者が中心/兼務社数5社未満・経験10年以上などの基準/女性役員経験者も紹介
おすすめの人 上場準備やガバナンス強化のために、法務・会計に強い社外役員を探している企業

社外取締役の役割や報酬の考え方は、社外取締役とは?経営における役割とキーマンとしての注目背景・報酬体系も解説で詳しく解説しています。

顧問として顧問名鑑への登録を考えている人へ

顧問名鑑は、顧問を探す企業だけでなく、顧問として活動したい個人の登録も受け付けています。

大手企業や上場企業で役員・部長を務め、退任後や定年後にその経験を生かしたいと考えている方にとっては、活動の場を見つける方法の一つです。

ここでは、登録を考えている個人の方に向けて、仕組みと報酬の考え方、登録前に知っておきたい点を整理します。

登録費用はかからず専任チームが案件を探す

顧問名鑑の個人向けページによると、顧問として登録すると、営業担当・案件担当・総合事務担当と、それらを統括するチーフの4名による専任のマネジメントチームが活動をサポートします。

顧問先を探すためのチームの人件費や交通費、顧問登録の費用は、すべて顧問名鑑側が負担すると明記されています。

登録した顧問が自分で営業をする必要はなく、顧問名鑑の営業担当が企業を開拓し、案件担当が顧問の得意分野に合う案件を紹介する仕組みです。

案件の多くは経営者直轄のプロジェクトで、新規取引先の開拓、生産性・業務効率の改善、財務体質の強化、新規事業の立ち上げ、上場準備などが主なテーマとして挙げられています。

前職で担ってきた領域とこうしたテーマが重なるほど、紹介される案件は増えやすいと考えられます。

1人あたり平均4〜5社を支援し、実績に応じて顧問料が上がる

顧問として登録した場合の報酬について、顧問名鑑は具体的な金額を公表していません。

Yahoo!知恵袋にも、顧問側にはどのような報酬があるのかを尋ねる質問が投稿されており、気になっている人は多いようです。

公式に示されているのは、1名の顧問が支援する企業数が平均4〜5社であることと、活動実績や成果が蓄積されると顧問料も増加することです。

報酬は1社ごとの顧問料の積み重ねで決まり、実績を重ねるほど条件が上がる仕組みだと読み取れます。

企業側から見た顧問料が契約ごとに決まるのと同様に、顧問側の報酬も一律ではありません。

登録後の面談や案件の紹介を受ける段階で、顧問料の水準や、そのうち自分が受け取る額の考え方を担当者に確認しておきましょう。

なお、平均4〜5社という数字は、複数の企業を並行して支援するのが一般的だということでもあります。企業側の日程にどこまで合わせられるかも、継続して案件を受けるうえで大切なポイントです。

[参照元]顧問名鑑とは|個人の方|顧問名鑑

案件の紹介がなければ連絡が来ないこともある

登録を考えるうえで知っておきたいのは、登録したからといって必ず案件が紹介されるわけではないという点です。

起業LOGには、顧問として登録した個人からのレビューも投稿されています。

その人は、簡単な経歴の入力で登録でき、その後は案件があればメールで連絡が来る仕組みだったと書いています。

一方で、案件の候補がなければ一切連絡がなく、どんな案件があるのかもわからない、どうしてその案件が選ばれたかの判定基準も開示されないため経歴書を直しようがない、という不満を挙げていました。

顧問名鑑は企業側の課題に合う人を探して紹介する仕組みなので、自分から案件を選んで応募する形ではない点を理解しておく必要があります。

紹介を受けやすくするには、登録時の経歴書で、どの業界・どんな課題で成果を出してきたかを具体的に書くことが大切です。

役職名だけでなく、担当した事業の規模や、開拓した取引先、改善した数値などを書いておくと、案件担当が企業の課題と結びつけやすくなります。

社外役員として活動したい人はEXEへの登録も検討する

EXE_登録

顧問名鑑が顧問としての助言や人脈の提供を中心に案件を紹介しているのに対し、EXE[エグゼ]は社外取締役・社外監査役としての就任を希望する人の登録を受け付けています。顧問と社外役員は役割が違うため、両方に登録しておくと活動の幅が広がります。

弁護士や公認会計士の資格を持つ方、上場企業の役員経験がある方、女性役員の経験がある方は、顧問としての助言だけでなく、取締役会の一員として経営を監督する立場でも経験を生かせます。EXE[エグゼ]の応募フォームでは、実務経験のある弁護士や公認会計士、女性役員経験者を歓迎しているほか、社外役員の経験がなくても業務への理解がある人の応募も受け付けています。

「顧問としてだけでなく社外役員としても活動したい」「資格や役員経験を取締役会で生かしたい」という人は、顧問名鑑とあわせてEXE[エグゼ]にも登録しておくのがおすすめです。

[参照元]社外役員応募フォーム |EXE[エグゼ]

よくある質問(FAQ)

顧問名鑑は怪しい会社ですか?

詐欺のような意味での怪しい会社ではありません。

運営会社の株式会社顧問名鑑は、グループ売上高634億円(2026年9月期実績)、グループ従業員3,185名のレイスグループに属しています。会社概要や実績も公式サイトで公開されています。

「怪しい」と言われる主な理由は、営業電話の多さと、有名企業の役職が並ぶサイトの見せ方にあります。

顧問名鑑はどんな会社ですか?

大手企業や上場企業の取締役・部長経験者を、経営顧問として中堅・ベンチャー企業に紹介するサービスを運営している会社です。

2009年にサービスを始め、参画顧問は43,000名以上、累計契約数は38,393件(いずれも2025年10月末時点)と公表しています。

顧問の紹介に加えて、社外取締役候補者を紹介する『社外取締役名鑑』事業も手がけています。

顧問名鑑の顧問料はいくらですか?

公式サイトでは料金表を公開しておらず、顧問の経歴や関わり方によって契約ごとに決まります。

利用者のレビューには月額30万円で契約したという声がありますが、個別の申告であり、相場ではありません。

契約締結までは無料なので、顧問候補との面談後、契約前に見積もりと契約条件を確認しましょう。

顧問名鑑からの営業電話を止めるにはどうすればよいですか?

関心がない場合は、最初の電話で「検討していないので今後の連絡は不要です」とはっきり伝えるのが最も効果的です。

それでも続く場合は、担当者名と日時を記録し、公式サイトに掲載されている会社の窓口に連絡の停止を申し入れましょう。

なお、法人宛ての営業電話は、特定商取引法の再勧誘禁止の対象外となるのが原則です。

顧問として登録すると報酬はいくらもらえますか?

顧問名鑑は顧問の報酬額を公表していません。

公式サイトでは、1名の顧問が支援する企業数は平均4〜5社で、活動実績や成果が蓄積されると顧問料も増加すると説明しています。

報酬は支援する企業ごとの顧問料で決まるため、案件の紹介を受ける段階で条件を担当者に確認してください。

顧問と社外取締役はどちらを選べばよいですか?

販路開拓や生産改善など、経験者の助言や人脈がほしい場合は顧問が向いています。

取締役会の監督機能を高めたい場合や上場準備を進めている場合は、会社法上の役員である社外取締役を選任する必要があります。

顧問を迎えても社外役員の要件は満たせないため、目的に応じて使い分けましょう。

[参照元]会社法 | e-Gov 法令検索

まとめ

顧問名鑑は、大手企業や上場企業の取締役・部長経験者43,000名以上(2025年10月末時点)の知見と人脈を、中堅・ベンチャー企業の課題解決に生かす経営顧問のマッチングサービスです。

運営会社はレイスグループに属し、実績や会社概要も公開されているため、実体のない怪しいサービスではありません。

一方で、営業電話の多さや運営側の担当者の対応、費用に見合う成果が見えにくいといった不満の声があるのも事実です。

顧問名鑑を使う価値があるかどうかは、顧問に何を頼むのかを自社で決めているかどうかで大きく変わります。

最後に、この記事を読んだあとに取れるアクションを整理します。

  • 関心がない場合は、次の電話で「検討していないので今後の連絡は不要」とはっきり伝える
  • 話を聞く場合は、解決したい課題・半年後に達成したい状態・社内の窓口担当者の3つを決めてから初回の打ち合わせに臨む
  • 契約前に、顧問料、関わる頻度、最低契約期間、解約と顧問の交代の条件を契約書で確認する
  • 目的がガバナンス強化や上場準備なら、顧問ではなく社外取締役・社外監査役の候補者を探す
  • 顧問として登録する場合は、業界と成果が伝わる経歴書を用意し、社外役員としての活動も視野に入れる

外部の経験者をうまく迎え入れられれば、社内だけでは届かなかった判断や人脈を手に入れられます。自社の目的に合った形を選び、納得できる条件で活用してください。

DOWNLOAD

資料ダウンロード