管理職・役員クラスに強い転職エージェントおすすめ15社を比較｜職種別の選び方も解説

どのエージェントに相談すれば自分の経験に合うポストに出会えるのか、判断がつきにくいのはそのためです。

この記事では、管理職の転職に強い転職エージェント15社を、管理部門・士業に強い特化型、職種を問わないハイクラス型、ヘッドハンターから声がかかるスカウト型の3タイプに分けて紹介します。

経理部長や法務責任者、CFO候補といった職種別の使い分けに加えて、厚生労働省の統計で見る管理職の転職市場や、管理監督者の扱い・年収の内訳など、入社後に後悔しやすいポイントも解説します。

管理職向け転職エージェントは3タイプを組み合わせて選ぶ

管理職の転職エージェントとは、課長・部長クラスや管理職候補のポジションを専門に紹介する人材紹介サービスのことです。

一口に管理職向けといっても、得意な職種や紹介の仕組みはサービスごとに大きく異なります。ここでは15社の全体像と、自分に合うタイプの見分け方を先に整理します。

管理職向け転職エージェント15社早見表

サービス名	タイプ	得意な管理職ポジション	向いている人
BEET-AGENT	特化型	経理・財務・人事・法務・経営企画の課長〜部長	管理部門で年収600万円以上を目指す人
No-Limit弁護士	特化型	法務責任者・企業内弁護士の管理職	弁護士資格を持ち法務部門を率いたい人
ハイスタ会計士	特化型	CFO候補・経理部長・IPO準備責任者	公認会計士・USCPA
ハイスタ税理士	特化型	税理士法人の管理職・事業会社の税務責任者	税理士・科目合格者
JACリクルートメント	ハイクラス型	外資系・日系グローバル企業の部門責任者	同職種での実務経験が長い人
MS-Japan	特化型	管理部門・士業の管理職全般	管理部門の求人を幅広く比べたい人
パソナキャリア	ハイクラス型	年収800万円以上の管理職	30代後半〜40代前半の課長クラス
LHH転職エージェント	ハイクラス型	専門職・外資系の管理職	企業の内情を一人の担当者から聞きたい人
ランスタッド	ハイクラス型	外資系・グローバル企業の管理職	英語を使うマネジメント職を探す人
CPASSキャリア	特化型	CFO・管理部門エグゼクティブ	PE・VC投資先の経営陣を目指す人
コトラ	特化型	金融・コンサル業界のマネジメント職	金融機関の管理職経験者
リクルートエージェント	総合型	管理職候補・マネージャー候補	求人の母数から比較したい人
ビズリーチ	スカウト型	部長・本部長・経営幹部	自分の市場価値を確かめたい人
リクルートダイレクトスカウト	スカウト型	年収800万円以上のハイクラス	在職中にスカウトを待ちたい人
doda X	スカウト型	ヘッドハンター経由の管理職	複数のヘッドハンターと話したい人

2026年10月6日時点で各社公式サイトの公開情報をもとに編集部が整理

管理部門・士業の管理職は職種特化型を1社目にする

経理部長や法務マネージャー、CFO候補といった管理部門の管理職を目指すなら、1社目は職種特化型のエージェントにしましょう。

管理部門の管理職は、決算体制や上場準備の進み具合、監査法人との関係など、職種ならではの確認事項が多いポジションです。

総合型のエージェントでも求人は紹介されますが、担当者が管理部門の実務に詳しくないと、

• 「連結決算の経験は何年あるか」
• 「内部統制の構築をどこまで担ったか」

といった評価のポイントが企業に正しく伝わりにくくなります。特化型の担当者であれば、こうした経験をどう職務経歴書に書けば評価されるかまで一緒に整理できます。

弁護士・公認会計士・税理士の資格を持つ方は、資格別の特化型エージェントを選ぶと、事務所と事業会社の両方の管理職ポストを比べやすくなります。

職種を問わない管理職はハイクラス型と組み合わせる

営業部長や製造部門の責任者、ITのマネージャーなど、職種を限定せずに管理職ポストを探す場合は、ハイクラス型のエージェントを軸にします。

ハイクラス型は年収800万円以上の求人を中心に扱い、業界別・職種別の担当チームを持っているのが一般的です。

管理部門の方であっても、特化型1社だけでは事業会社の幅が限られることがあります。特化型で職種の深さを、ハイクラス型で業界の広さを補うと、比べられる求人の幅が広がります。

スカウト型で自分の市場価値を確かめる

スカウト型の転職サービスは、職務経歴を登録しておくと、企業やヘッドハンターから直接声がかかる仕組みです。

部長以上のポジションでは、企業が人材紹介会社に公開せずにヘッドハンターへ直接依頼するケースもあるため、エージェント型だけでは出会えない求人に触れられます。

どんな企業から、どの年収帯でスカウトが届くかを見ると、自分の経歴が市場でどう評価されているかの目安にもなります。すぐに転職するつもりがない段階でも、登録して反応を見ておく価値があります。

この記事では3つの基準で15社を選んでいる

この記事では、次の3つの基準をすべて満たすサービスを選んでいます。

• 管理職・管理職候補、または年収800万円前後以上のポジションを実際に扱っていることが、公式サイトで確認できる
• 30代後半〜50代の経験者を対象にした支援実績や求人を公式サイトで公表している
• 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受けた事業者が運営している

管理職におすすめの転職エージェント15社

ここからは15社を1社ずつ紹介します。掲載順は、管理部門・士業の管理職に強い特化型を先に、職種を問わないハイクラス型、スカウト型の順です。

各社の数値は公式サイトで確認できた範囲に限り、確認できなかった数値は「非公表」としています。

サービス名	特化領域	年収帯	向いている人
BEET-AGENT	管理部門・バックオフィス	600万円〜1,000万円以上を目指す層	管理部門の課長〜部長を目指す人
No-Limit弁護士	弁護士・企業内弁護士・法務	非公表	法務責任者を目指す弁護士
ハイスタ会計士	公認会計士・USCPA	非公表	CFO候補・経理部長を目指す会計士
ハイスタ税理士	税理士・科目合格者	非公表	税務責任者を目指す税理士
JACリクルートメント	ハイクラス全般・外資系	2,000万円以上の区分まで	40代・50代の部門責任者
MS-Japan	管理部門・士業	非公表	管理部門の求人を幅広く比べたい人
パソナキャリア	ハイクラス全般	800万円以上	30代後半〜40代前半の課長クラス
LHH転職エージェント	専門職・外資系	非公表	面接官ごとの評価軸を知りたい人
ランスタッド	外資系・グローバル企業	600万円以上	英語を使うマネジメント職
CPASSキャリア	会計・ファイナンス	非公表	CFOを目指す人
コトラ	金融・コンサル	非公表	金融機関の管理職経験者
リクルートエージェント	総合型	非公表	管理職候補を幅広く探す人
ビズリーチ	スカウト型・ハイクラス	1,000万円以上が5割以上	部長以上・市場価値を知りたい人
リクルートダイレクトスカウト	スカウト型・ハイクラス	非公表	在職中で時間がない人
doda X	スカウト型・ハイクラス	600万円〜2,000万円台	複数のヘッドハンターと話したい人

BEET-AGENT｜管理部門の課長・部長ポジションを両手型で詰める

BEET-AGENTは、管理部門・バックオフィスに特化した転職エージェントで、年収600万円〜1,000万円以上を目指すリーダー・ミドルクラスの経理・財務・人事・法務・経営企画の経験者におすすめです。

公式サイトでは、上場企業に加えてIPO準備中企業やベンチャーの希少ポジションを扱うとしています（2026年9月時点・公式サイト）。公式自身が「求人数は総合型に見劣りするかもしれない」と明記しており、求人の量より面談をふまえたマッチングに力を入れているエージェントです。

管理部門の管理職採用は、募集枠がほぼ1名です。前任の部長が退任する、上場準備で体制を強化するなど、枠が空いた理由がそのまま入社後に求められる役割を決めます。ところが、その背景は求人票にはまず書かれません。

企業の担当者から求職者の担当者へ情報を伝言する片手型では、この背景が途中で薄まります。

BEET-AGENTは、求職者を担当するキャリアアドバイザーと企業を担当するリクルーティングアドバイザーが社内で連携する両手型のため、経営者や部門長から聞いた事情が面談でそのまま共有されます。

部下の人数や決算体制、前任者が抜けた理由まで面談で確認できるので、役職や年収を交渉する材料が増えます。ただし、求人を大量に見比べたい人や、管理部門の実務経験がない人には向いていません。

こんな人におすすめです。

• 30代〜40代で、管理部門の実務経験を役職と年収に変えたい人
• IPO準備企業や成長企業で管理部門の責任者を任されたい人
• 求人票に出ない部門の実態を確かめてから応募したい人
  

公式サイト：https://beet-agent.com/

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表
年収帯	600万円〜1,000万円以上を目指す層が対象
対応地域	公式サイトで都道府県別に求人を掲載
公式サイト	https://beet-agent.com/

No-Limit弁護士｜法務責任者やインハウスの管理職ポストを狙える

No-Limit弁護士は、弁護士・企業内弁護士・法務に特化した転職エージェントで、法律事務所での経験を活かして企業の法務部門を率いたい弁護士や、インハウスとして管理職を目指す方におすすめです。

公式サイトが公表する実績は、書類通過率80%（2026年2月時点）、総合満足度98%、紹介可能求人600件以上、登録弁護士3,300名以上で、保有求人の9割は非公開です。転職した人の8割以上が前職より年収を上げています（2026年9月時点・公式サイト）。

法務部門の管理職ポストが表に出にくいのは、法務部長やジェネラルカウンセル候補の採用が、経営陣の交代や大型案件、上場準備といった経営判断と結びついて動くからです。

こうした採用は社内外に知られないよう進められることが多く、求人サイトに出る募集は一部にとどまります。No-Limit弁護士は保有求人の9割を非公開で扱っており、専任の弁護士特化アドバイザーが、事務所と企業の両方の選択肢を並べて提案します。

面談では、法務部門の人数構成やレポートラインの位置づけ、経営会議への参加の有無など、管理職として裁量を持てるかどうかを判断する材料を確認できます。

一般民事から企業法務、インハウスまで扱っているため、領域を移りたい人の相談にも対応します。ただし、弁護士・法務以外の職種は対象外です。

こんな人におすすめです。

• 法律事務所での経験を活かし、企業の法務責任者を目指す弁護士
• インハウスとして入社後、マネージャーや部長への昇格を見据えている人
• 事務所でのパートナー昇格と企業への転向を比べて考えたい人

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	紹介可能求人600件以上（9割が非公開）
年収帯	非公表
対応地域	非公表
公式サイト	https://no-limit.careers/

JACリクルートメント｜外資系・グローバル企業の部門責任者に届く

JACリクルートメントは、ハイクラス・ミドルクラスの転職に強い転職エージェントで、同じ職種や業界で長く経験を積んできた40代・50代の管理職におすすめです。

公式サイトでは、創業50年以上の支援体制と、業界・職種ごとに複数の専門コンサルタントが連携する体制を打ち出しています。2025年度の支援実績の一例として、自動車関連部品メーカーの経営管理部門責任者（年収2,402万円・54歳）や化学素材関連企業の財務責任者クラス（年収1,600万円・54歳）を掲載しています（2026年10月時点・公式サイト）。

外資系企業の管理職採用は、ポジションごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）で役割と権限が決まり、採用の最終判断を海外本社の上司が下すことも少なくありません。

日本法人の人事だけでは、レポートラインや評価の仕組みを説明しきれない場面があります。業界・職種別にコンサルタントが分かれている体制なら、同じ企業の採用に何度も関わった担当者から、そうした事情を聞ける可能性が高まります。

面談では、レポート先が日本か本社か、予算や人事の決裁権がどこまであるかを確認しておきましょう。ただし公式サイトでは、求人の大半が同職種・同業界で年齢相応の実務経験を求めるとしており、未経験の業界で管理職に就きたい人には向きません。

こんな人におすすめです。

• 40代・50代で、同じ業界の部門責任者として年収を上げたい人
• 外資系企業や日系グローバル企業の管理職を目指す人
• 英語を使うマネジメント職に挑戦したい人

項目	内容
運営会社	株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
求人数	非公表
年収帯	公式サイトの年収検索は2,000万円以上の区分まで用意
対応地域	公式サイトで地域別に求人を検索可能
公式サイト	https://www.jac-recruitment.jp/

ハイスタ会計士｜CFO候補や経理部長への道を会計士の専門性で開く

ハイスタ会計士は、公認会計士・USCPA・試験合格者に特化した転職エージェントで、監査法人から事業会社のCFO候補や経理部長、IPO準備の責任者へ移りたい方におすすめです。

公式サイトでは、書類通過率90%以上で、求人はすべて非公開としています。紹介先は監査法人・会計事務所・事業会社で、CFO候補やIPO準備のポジションまで扱っています（2026年9月時点・公式サイト）。

事業会社が管理職として会計士を迎える場面は、上場準備やM&A、決算の早期化といった経営課題と重なります。上場審査では内部管理体制が問われるため、経理・財務の責任者には監査を受ける側の体制をつくれる人が求められます。

監査の経験がある会計士はこの要件に合う一方で、マネジメント経験が浅いと見られやすいという悩みもあります。

専任アドバイザーがキャリア設計から内定後のフォローまで一貫して担当するため、監査経験をどう管理職の実績として伝えるかを一緒に整理できます。

面談では、CFO候補として入社した後の昇格条件や、上場予定時期、監査法人との関係などを確かめられます。ただし、会計士資格や試験合格の経歴がない方は対象外です。

こんな人におすすめです。

• 監査法人でマネージャー経験を積み、事業会社の管理職へ移りたい公認会計士
• IPO準備企業のCFO候補や経理部長を目指している人
• USCPAを活かして外資系企業のファイナンス部門を率いたい人

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表（すべて非公開求人）
年収帯	非公表
対応地域	非公表
公式サイト	https://hi-standard.pro/cpa/

ハイスタ税理士｜税理士法人や事業会社の税務責任者を目指せる

ハイスタ税理士は、税理士・科目合格者に特化した転職エージェントで、税理士法人のマネージャー職や事業会社の税務責任者を目指す方におすすめです。

公式サイトでは、求人はすべて非公開で、紹介先は税理士法人・会計事務所・コンサルファーム・事業会社としています。年収1,000万円以上や事業会社の税務・経理・財務などのテーマ別に求人特集を組んでいます（2026年9月時点・公式サイト）。

税理士は人材の需要が供給を上回っている職種です。厚生労働省の職業情報提供サイトでは、税理士の有効求人倍率は2.38倍とされています（令和7年度）。担い手が足りない事務所では、実務を回しながら後輩を育てられる管理職候補の採用が急がれますが、事務所ごとの評価制度や昇格の基準は外からは見えません。

ハイスタ税理士は事務所・企業を担当する立場と求職者を担当する立場を兼ねる両手型のため、事務所の体制や所長の方針を面談で共有できます。 

支援範囲は求人紹介から書類添削・面接対策・条件交渉・全応募先の日程調整までで、面接対策はオンライン・電話・対面から選べます。ただし、税務・会計以外の職種への転職には対応していません。

こんな人におすすめです。

• 会計事務所でマネージャーやパートナーへの昇格を見据えている税理士
• 事業会社の税務責任者として、連結納税や国際税務を担いたい人
• 年収1,000万円以上の税務ポジションを探している人

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表（すべて非公開求人）
年収帯	非公表（年収1,000万円以上の求人特集あり）
対応地域	非公表
公式サイト	https://hi-standard.pro/tax/

MS-Japan｜管理部門・士業の管理職求人を幅広く比べられる

MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントで、経理・人事・法務などの管理職求人を幅広く比べたい方におすすめです。

公式サイトでは、取り扱い求人数を10,000件以上とし、大手企業から中小企業、IPO準備中の企業まで扱うとしています。厚生労働省の人材サービス総合サイトのデータを自社で集計し、管理部門・士業に特化した事業者のなかで2025年度の就職者数が最多だったとも公表しています（2026年10月時点・公式サイト）。

管理部門の管理職は、社内の昇格で埋まることが多いポジションです。外部から採用するのは、上場準備や子会社の設立、M&A後の統合など、社内の人材だけでは足りない場面に限られます。

そのため募集は不定期で、管理部門の採用を継続的に請け負っている紹介会社に集まりやすくなります。特化型のなかでも取り扱い件数が多いMS-Japanは、職種特化型の深さを保ちながら選択肢の幅を確保できるのが強みです。

公式サイトの転職事例には、IPO準備中企業で経理担当からリーダー候補へ移り、年収が770万円から870万円になった例が載っています。ただし、管理部門と士業以外の職種は扱っていません。

こんな人におすすめです。

• 30代〜40代で、管理部門の課長クラスへのステップアップを考えている人
• 経理・人事・法務など、職種を絞りつつ多くの求人を比べたい人
• 士業資格を活かして事業会社の管理職を目指す人

項目	内容
運営会社	株式会社MS-Japan
求人数	10,000件以上
年収帯	非公表
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/

パソナキャリア｜大手企業の課長クラス求人を比べられる

パソナキャリアは、年収800万円以上のハイクラス転職を支援する転職エージェントで、30代後半〜40代前半で課長クラスへの転職を考える方におすすめです。

公式サイトでは、累計の転職支援実績を59万人、人材紹介に携わる従業員を400名、入社実績が最も多い年齢帯を30〜45歳と公表しています（いずれも2024年5月時点）。日本の上場企業の約7割と取引があることも掲げています（2026年10月時点・公式サイト）。

大手企業の管理職を外部から採用するとき、企業は社内の昇格者と比べられる人材かどうかを見ます。社内では年功や評価の履歴で判断できますが、外部の候補者についてはマネジメントの規模や成果を比べる物差しがありません。

取引のある企業数が多いエージェントは、同じ企業に過去どんな経歴の人が入社したかという蓄積を持ちやすく、その企業が管理職に求める水準を事前に聞ける可能性があります。

面談では、入社時点で役職が付くのか、一定期間後の昇格を前提とした採用なのかを確認しておきましょう。ただし、50代以上のエグゼクティブ層の求人を中心に探したい場合は、ほかのハイクラス型やスカウト型と並行するほうが選択肢を確保しやすくなります。

こんな人におすすめです。

• 30代後半〜40代前半で、課長クラスとして大手企業へ移りたい人
• 年収800万円以上のポジションを比べたい人
• 初めての転職で、進め方から相談したい人

項目	内容
運営会社	株式会社パソナ
求人数	非公表
年収帯	年収800万円以上のハイクラス転職を支援
対応地域	公式サイトで地域別の拠点を掲載
公式サイト	https://www.pasonacareer.jp/

LHH転職エージェント｜一人の担当者から企業の内情を聞ける

LHH転職エージェントは、アデコグループが運営するハイクラス向けの転職エージェントで、専門職や外資系企業の管理職を目指す方におすすめです。

運営会社のアデコ株式会社は、求職者と企業の両方を1人のコンサルタントが担当する「360度式コンサルティング」を特徴に掲げています。

アデコグループは世界60以上の国と地域で人材サービスを展開しています（2026年10月時点・アデコ株式会社が提供する公式アプリの説明）。

管理職の採用では、企業側の判断軸が複雑になります。事業部長と人事、ときには海外の上司まで、複数の関係者が別々の観点で候補者を見るからです。

企業担当と求職者担当が分かれている体制では、関係者ごとの評価の違いが伝言の途中で丸められがちです。1人のコンサルタントが両方を担当する仕組みなら、面接官それぞれが何を重視しているかを、話を聞いた本人から直接教えてもらえます。

面談では、選考に関わる面接官の役職や、最終判断を誰が下すのかを聞いておくと準備がしやすくなります。ただし、求人数は公表されていないため、希望する業界や職種の求人をどの程度扱っているか、最初の面談で確認しておきましょう。

こんな人におすすめです。

• 外資系企業やグローバル企業の管理職を目指す人
• 面接官ごとの評価ポイントを具体的に知ってから選考に臨みたい人
• 経理・人事・ITなど専門職のマネージャーを目指す人

項目	内容
運営会社	アデコ株式会社
求人数	非公表
年収帯	非公表
対応地域	非公表
公式サイト	https://jp.lhh.com/

ランスタッド｜外資系企業のマネジメント職を探せる

ランスタッドは、外資系・グローバル企業を中心に年収600万円以上のハイクラス求人を紹介する転職エージェントで、英語を使うマネジメント職を探している方におすすめです。

ハイクラス向けの求人サイトには4,264件の求人が掲載されています（2026年10月6日時点・公式サイト）。年収800万円〜1,500万円の専門人材に絞った「プロフェッショナル派遣」も展開しています。

企業が変革期に入ると、組織の立て直しやシステム刷新を短期間で進められる管理職が必要になります。ところが、正社員の管理職を採用するには時間がかかるため、期間を区切って経験者を迎える選択をする企業もあります。

ランスタッドは正社員の転職支援とプロフェッショナル派遣の両方を持っているので、正社員の管理職にこだわらず、プロジェクト単位でマネジメント経験を活かす働き方まで比べられます。

面談では、英語の使用頻度や海外拠点とのやり取りの範囲を確認しておきましょう。ただし、求人の中心は外資系・グローバル企業のため、国内企業の管理職だけを探したい人は、ほかのハイクラス型と組み合わせるほうが効率的です。

こんな人におすすめです。

• 外資系企業で管理職として働いた経験がある人
• 英語力を活かしてマネジメント職に就きたい人
• 正社員以外の働き方も含めて、管理職経験の活かし方を考えたい人

項目	内容
運営会社	ランスタッド株式会社
求人数	ハイクラス向け掲載求人4,200件以上
年収帯	年収600万円以上のハイクラス求人
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://www.randstad.co.jp/professionals/

CPASSキャリア｜PE・VC投資先のCFOポジションに近づける

CPASSキャリアは、会計・ファイナンス人材に特化した転職エージェントで、CFOや管理部門のエグゼクティブを目指す方におすすめです。

公式サイトでは、400社以上の経営者やPEファンド、VCとの独自のネットワークから独占案件を扱い、海外法人のCFOや国内上場企業の取締役CFOまで紹介するとしています（2026年10月時点・公式サイト）。

運営会社は、公認会計士試験の予備校「CPA会計学院」を運営するグループに属しています。

PEファンドが企業に投資すると、投資後の企業価値を高めるために経営陣を外部から迎えることがあります。とくにCFOは、資金調達や業績管理を担う要のポストで、採用はファンドの担当者や経営者の人脈を通じて進むことが多く、求人サイトに出る前に候補者が決まるケースもあります。

CPASSキャリアはファンドやVCとのつながりを公式に打ち出しているため、こうした経営陣ポストの情報に触れられる可能性があります。

面談では、投資ファンドの保有期間や上場・売却の予定、ストックオプションの有無を確認しておきましょう。ただし、会計・ファイナンス以外の職種の管理職を探している人には向きません。

こんな人におすすめです。

• 経理部長や財務責任者の経験があり、CFOを目指している人
• PEファンドの投資先やスタートアップの経営陣に加わりたい人
• 公認会計士の資格を活かして経営に近い立場で働きたい人

項目	内容
運営会社	CPAエクセレントパートナーズ株式会社
求人数	非公表
年収帯	非公表
対応地域	非公表
公式サイト	https://cpa-career.jp/

コトラ｜金融・コンサル業界のマネジメント職に強い

コトラは、金融・コンサルティング・IT・製造業などのハイクラス転職を支援する転職エージェントで、金融機関やコンサルティングファームで管理職を目指す方におすすめです。

公式サイトには37,833件の求人が掲載されています（2026年10月5日更新・公式サイト）。銀行・証券・保険・ファンドなど、金融業界の業態別に求人を探せるのが特徴です。

金融機関の管理職は、リスク管理やコンプライアンス、規制当局への報告など、業界特有の専門知識を前提としたポストが多くあります。同じ「部長」という役職でも、銀行と事業会社では求められる知識が大きく異なるため、業界を知らない担当者では経験の価値を正しく判断しにくいのが実情です。金融を主軸にしてきたコトラなら、業態ごとの役割の違いをふまえて求人を提案できます。

面談では、規制対応の体制や当局検査への関与の度合いなど、管理職としての責任範囲を確認しておきましょう。ただし、金融・コンサル業界以外の管理職を中心に探す場合は、ほかのハイクラス型をメインにするほうが向いています。

こんな人におすすめです。

• 銀行・証券・保険会社で管理職経験がある人
• 金融機関のリスク管理・コンプライアンス部門を率いたい人
• コンサルティングファームのマネージャー以上を目指す人

項目	内容
運営会社	株式会社コトラ
求人数	掲載求人37,833件
年収帯	非公表
対応地域	非公表
公式サイト	https://www.kotora.jp/

リクルートエージェント｜管理職候補の求人を母数から比べられる

リクルートエージェントは、業界・職種を問わず求人を扱う総合型の転職エージェントで、管理職候補のポジションを幅広く比べたい方におすすめです。

公式サイトでは、公開求人約82万件・非公開求人約24万件を掲載しています（2026年9月29日時点・採用予定数）。厚生労働省の人材サービス総合サイトのデータをもとに、2025年度の転職決定数No.1とも公表しています（2026年5月時点・公式サイト）。

管理職の転職では、入社時点で役職が付く求人と、入社後一定期間の実績を見てから昇格させる「管理職候補」求人の2種類があります。企業にとって外部人材をいきなり管理職に据えるのは賭けになるため、候補として採用し、社内の評価を経て任せる設計を選ぶ企業も多いのです。

求人の母数が大きい総合型は、この管理職候補の求人を業界横断で比べられるのが強みで、特化型だけでは届かない業界まで選択肢を広げられます。

面談では、昇格までの期間や昇格の条件が求人票に書かれていない場合、担当者に確認を依頼しましょう。ただし、扱う職種が幅広い分、管理部門や士業の専門的なポジションの比較は特化型と並行するほうが確実です。

こんな人におすすめです。

• 業界を限定せず、管理職候補の求人を幅広く見たい人
• 特化型やハイクラス型と並行して求人の網羅性を確保したい人
• 地方での管理職ポジションも含めて探したい人

項目	内容
運営会社	株式会社リクルート
求人数	公開求人約82万件／非公開求人約24万件（採用予定数）
年収帯	非公表
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://www.r-agent.com/

ビズリーチ｜ヘッドハンターから管理職ポジションの声がかかる

ビズリーチは、職務経歴を登録すると企業やヘッドハンターから直接スカウトが届くハイクラス向けの転職サイトで、部長以上のポジションや自分の市場価値を知りたい方におすすめです。

公式サイトでは、年収1,000万円以上の求人が5割以上（2026年1月末時点）、登録ヘッドハンター数が9,500人以上（2026年7月末時点）と公表しています。経営幹部・管理職などのプロフェッショナル人材向けのサービスと位置づけています。

部長や本部長クラスの採用は、企業が人材紹介会社に広く公開せず、特定のヘッドハンターに候補者探しを依頼する形で進むことがあります。現任者がまだ在籍している、事業の撤退や新設を社内に知られたくないといった事情があるからです。

ビズリーチは企業とヘッドハンターの両方が候補者を探しに来る場なので、エージェントに登録するだけでは出会えないポジションの声がかかる可能性があります。

スカウトの内容を見れば、どの業界のどの年収帯から評価されているかがわかり、ほかのエージェントとの面談でも希望条件を伝えやすくなります。ただし、ヘッドハンターの得意分野や対応の丁寧さは人によって差があるため、面談前に担当者の経歴や実績を確認しておきましょう。

こんな人におすすめです。

• 部長・本部長クラスで年収1,000万円以上のポジションを狙う人
• 今すぐではなくても、自分の市場価値を確かめておきたい人
• 業界の内情に詳しいヘッドハンターと直接つながりたい人

項目	内容
運営会社	株式会社ビズリーチ
求人数	非公表
年収帯	年収1,000万円以上の求人が5割以上
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://www.bizreach.jp/

リクルートダイレクトスカウト｜レジュメを登録してスカウトを待てる

リクルートダイレクトスカウトは、レジュメを登録すると企業やエージェントから直接スカウトが届くハイクラス向けの転職スカウトサービスで、在職中で忙しい管理職の方におすすめです。

公式サイトでは、経験や希望条件を選んでいくだけでレジュメが完成し、登録後は企業やエージェントからスカウトを受け取れる仕組みを紹介しています。レジュメはリクルートグループの求職活動支援サービスで共通して使える形式に対応しています（2026年10月時点・公式サイト）。

管理職が在職中に転職活動をするうえで負担になるのは、時間の確保です。部下の評価や予算の締めといった業務と重なると、求人を自分で探して応募する時間はほとんど取れません。

スカウト型は、レジュメを一度整えておけば、企業やエージェントの側から接点をつくってくれるため、本業を優先しながら市場の反応を確かめられます。

届いたスカウトのうち、職務内容や年収が具体的に書かれているものから返信すると、効率よく面談につなげられます。ただし、待つ形のサービスなので、レジュメの内容が薄いとスカウトが集まりにくくなります。マネジメントした人数や成果は具体的に書いておきましょう。

こんな人におすすめです。

• 在職中で、転職活動に多くの時間を割けない管理職
• 応募する前に、どんな企業から声がかかるかを知りたい人
• リクルートエージェントと並行して使いたい人

項目	内容
運営会社	株式会社リクルート
求人数	非公表
年収帯	非公表（公式サイトで年収別に求人を検索可能）
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://directscout.recruit.co.jp/

doda X｜複数のヘッドハンターに管理職ポジションを任せられる

doda Xは、パーソルキャリアが運営するハイクラス向けの転職サービスで、複数のヘッドハンターと話しながら管理職ポジションを探したい方におすすめです。

公式サイトでは、転職支援をするヘッドハンターの在籍数を約7,400人（2026年7月時点）とし、年収600万円以上の求人を120,349件掲載しています（2026年10月6日時点・公式サイト）。

ヘッドハンターは、それぞれ得意な業界や職種、つながりのある企業が異なります。同じ管理職の経歴でも、どのヘッドハンターに出会うかで提案される求人は大きく変わります。ヘッドハンターの在籍数が多いサービスでは、自分の業界に詳しい担当者に当たる可能性が上がり、複数の担当者の提案を比べることで、特定の人の得意分野に偏らずに選べます。

自分で求人を検索して応募することもできるため、スカウトを待ちながら気になる求人に自分から動ける点も便利です。ただし、ヘッドハンターごとに提案の質に差があるため、最初の面談で業界の理解度や過去の支援実績を確かめておきましょう。

こんな人におすすめです。

• 複数のヘッドハンターの提案を比べて選びたい人
• 年収600万円以上の求人を自分でも検索したい人
• doda（パーソルキャリア）の他サービスと並行したい人

項目	内容
運営会社	パーソルキャリア株式会社
求人数	年収600万円以上の求人120,349件
年収帯	年収600万円〜2,000万円台の求人を掲載
対応地域	公式サイトで勤務地別に求人を検索可能
公式サイト	https://doda-x.jp/

職種・役職別に管理職の転職エージェントを使い分ける

同じ管理職でも、経理部長と営業部長では評価される経験も、強いエージェントも違います。ここでは目指す職種・役職ごとに、1社目に相談したいエージェントと組み合わせ方を整理します。迷ったときは、職種特化型を1社、ハイクラス型かスカウト型を1〜2社という組み合わせを基本にしてください。

目指すポジション	1社目の候補	組み合わせたいサービス
経理部長・財務責任者・CFO候補	BEET-AGENT／ハイスタ会計士	CPASSキャリア MS-Japan、ビズリーチ
法務部長・ジェネラルカウンセル候補	No-Limit弁護士 ／ BEET-AGENT	MS-Japan、JACリクルートメント
人事・総務の管理職	BEET-AGENT	MS-Japan、パソナキャリア
経営企画・CxO	BEET-AGENT／CPASSキャリア	ビズリーチ、doda X
営業・IT・製造など現場部門の管理職	JACリクルートメント／パソナキャリア	リクルートエージェント、doda X

経理・財務の管理職（経理部長・CFO候補）を目指すなら特化型で職種の深さを確保する

経理・財務の管理職は、決算をまとめる力に加えて、監査法人や金融機関とやり取りできる対外的な調整力が問われるポジションです。応募先が上場企業なのか、上場準備中なのかによって、求められる役割は大きく変わります。

実務経験者ならBEET-AGENT、公認会計士・USCPAならハイスタ会計士を1社目にすると、決算体制や上場準備の進み具合といった職種特有の確認事項を面談で詰められます。

CFOを視野に入れるなら、PEファンドやVCとのつながりを公表しているCPASSキャリアを並行して使うと、経営陣ポストの情報にも触れやすくなります。

面談では、連結子会社の数や決算発表までの日数、経理部門の人数など、部門の規模がわかる情報を必ず聞いておきましょう。

同じ「経理部長」でも、部下3人の会社と30人の会社では、求められるマネジメントの中身は大きく変わります。

法務の管理職（法務部長・ジェネラルカウンセル候補）は権限の位置づけまで確かめる

法務の管理職は、契約審査の実務よりも、経営判断にどこまで関与できるかでポジションの重みが変わります。法務部門が経営企画の下にあるのか、社長直轄なのかによって、同じ肩書きでも権限が大きく違うためです。

弁護士資格をお持ちならNo-Limit弁護士、資格のない法務経験者ならBEET-AGENTの法務領域を1社目にしましょう。

法務部門のレポートラインや取締役会への出席の有無、外部の法律事務所に依頼する予算をどこが握っているかまで確認できると、入社後の役割を具体的に描けます。

外資系企業の法務責任者を目指す場合は、JACリクルートメントのような外資系に強いハイクラス型を並行すると、海外本社とのレポート関係も含めて比べられます。

人事・総務の管理職は会社の成長段階で選ぶ

人事・総務の管理職は、制度の設計や労務トラブルへの対応、採用計画の立案など、会社の成長段階によって求められる役割が大きく変わります。

成長期のベンチャーでは人事制度をゼロからつくる力が、成熟した大手企業では既存制度の見直しや労使関係の調整力が求められます。

管理部門に特化したBEET-AGENTやMS-Japanを軸に、大手企業の求人も比べたい場合はパソナキャリアを組み合わせるとよいでしょう。

面談では、人事部門が担う範囲（労務・採用・研修・給与計算のどこまでか）と、社会保険労務士など外部専門家との役割分担を確認しておきましょう。

経営企画・CxOはスカウト型と組み合わせて探す

経営企画やCxO（CFO・COO・CHROなど、各分野の最高責任者）のポジションは、もっとも求人が表に出にくい領域です。役員人事に直結するため、社内外への公表は内定後になることがほとんどです。

管理部門出身の方はBEET-AGENTやCPASSキャリアで職種の深さを確保しつつ、ビズリーチやdoda Xに職務経歴を登録してヘッドハンターからの声を待つ形が現実的です。

CxO候補の採用では、職務経歴書に書く実績が経営数値（売上・利益・資金調達額など）と結びついているかどうかが見られます。登録前に、自分の関わった施策が会社の数字をどう動かしたかを整理しておきましょう。

営業・IT・製造など現場部門の管理職はハイクラス型を軸にする

営業部長や開発マネージャー、工場長など、現場部門の管理職を目指す場合は、業界知識の比重が大きくなります。管理部門向けの特化型よりも、業界別に担当チームを持つハイクラス型のほうが向いています。

同じ業界で経験を積んできた40代・50代ならJACリクルートメント、30代後半〜40代前半で課長クラスを目指すならパソナキャリアを1社目にしましょう。

業界をまたいで管理職候補の求人を比べたい場合は、リクルートエージェントで母数を確保し、doda Xで業界に詳しいヘッドハンターを探すと抜け漏れが減ります。

管理職の転職市場はどうなっているか｜データで現状をつかむ

エージェントを選ぶ前に、管理職の転職市場の特徴を知っておくと、求人の探し方や年収の期待値を現実的に設定できます。ここでは厚生労働省の統計をもとに、管理職の転職市場を数字で確認します。

高年収の管理職求人は公的な求人統計にほとんど表れない

ハローワークを通じた求人の統計（一般職業紹介状況）を見ると、2025年度の「管理的職業従事者」の平均求人賃金（パートタイムを除く常用）は月32万1千円でした。

職業別では最も高い水準ですが、後で紹介する賃金構造基本統計調査の課長級の賃金（月52万9,200円）と比べると、大きな開きがあります。集計の定義が異なるため単純には比べられないものの、水準の差は明らかです。

また、2015年度と比べて有効求人倍率が上昇しなかったのは、「管理的職業従事者」と「農林漁業従事者」だけでした。
[参照元]職業別にみた有効求人倍率、平均求人賃金（ちょっと気になるデータ：ビジネス・レーバー・トレンド 2026年7月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

この差が示しているのは、年収の高い管理職ポジションの多くが、ハローワークのような公開の窓口を通らずに採用されているという実態です。

部長・課長クラスの求人は、人材紹介会社やヘッドハンター経由で動くことが多く、求人サイトを眺めているだけでは市場の全体像がつかめません。管理職の転職でエージェントやスカウト型のサービスが欠かせないのは、この構造があるからです。

部長級・課長級の賃金水準はどのくらいか

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、雇用期間の定めのない一般労働者の役職別の賃金（所定内給与額・月額）は次のとおりです。

役職	賃金（月額）	平均年齢	平均勤続年数	非役職者を100とした場合
部長級	63万5,800円	53.1歳	22.6年	204.8
課長級	52万9,200円	49.5歳	20.9年	170.4
係長級	39万9,200円	45.4歳	17.5年	128.6
非役職者	31万500円	41.8歳	10.8年	100.0

男女計・企業規模10人以上。所定内給与額は6月分の月額で、賞与や残業代は含みません。
[参照元]令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況（役職別にみた賃金）｜厚生労働省

部長級の賃金は非役職者の約2倍で、課長級でも約1.7倍あります。

一方で注目したいのは平均勤続年数です。部長級は22.6年、課長級は20.9年と、同じ会社に20年以上勤めて管理職になっている人が平均像です。

日本企業の管理職は社内の昇格で埋まるのが基本で、外部から管理職を採用する枠はそもそも限られていることがわかります。

管理職の求人が非公開になりやすい理由を知っておく

管理職の求人が表に出にくいのには、企業側の事情があります。主な理由は次の3つです。

1. 現任者がまだ在籍していて、後任探しを社内に知られたくない
2. 事業の新設や撤退、M&Aなど、公表前の経営判断と結びついている
3. 応募が殺到すると選考の負担が大きいため、条件に合う人だけに絞って声をかけたい

とくに1つ目の事情は管理職ならではです。

部長の交代が社内に先に伝わると、部下の動揺や引き継ぎの混乱を招くため、企業は信頼できる紹介会社だけに依頼して静かに候補者を探します。こうした求人は、エージェントに登録して面談を受けた人にしか紹介されません。

管理職の転職で「求人が少ない」と感じるのは、市場に求人がないのではなく、見えていないだけというケースが多いのです。

転職でいきなり管理職になることはできるのか

転職でいきなり管理職として採用されることは可能です。ただし、条件があります。採用する企業から見て、自社の管理職を任せられる根拠が職務経歴にはっきり示されていることです。

管理職の求人には、入社時点で役職が付く求人と、入社後一定期間の働きぶりを見てから役職を与える「管理職候補」の求人があります。前の会社で同じ規模のチームを率いた経験がある人は前者に、マネジメント経験が浅い人や業界を変える人は後者になりやすい傾向があります。

管理職未経験の方は、管理職候補の求人を中心に探しつつ、プロジェクトリーダーや後輩の育成など、マネジメントに近い経験を職務経歴書で具体的に示しましょう。

ベンチャー企業や事業の立ち上げ期にある企業は、役職よりも任せる範囲で処遇を決めることも多く、早い段階で管理職を任される可能性があります。

年代によって管理職転職の現実は変わる

年齢によって、管理職の転職で期待できる条件は変わります。

厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」で、転職した人の賃金が前職と比べてどう変わったかを年齢別に見ると、次のようになっています。

年齢	賃金が増加した割合	賃金が減少した割合
35〜39歳	43.5%	23.9%
40〜44歳	44.9%	27.4%
45〜49歳	41.1%	30.1%
50〜54歳	29.4%	42.0%
55〜59歳	25.5%	38.9%

転職入職者のうち前職が雇用者で、調査時点で在籍している人が対象です。
[参照元]令和７年 雇用動向調査結果の概要（転職入職者の状況）｜厚生労働省

40代までは賃金が増えた人の割合が減った人を上回っていますが、50〜54歳になると逆転し、減少した人の割合が42.0%と最も多くなります。

この統計は管理職に限ったものではありませんが、50代以降の転職では、年収を維持・向上させるハードルが上がることを示しています。

30代後半〜40代前半は、課長クラスとして年収アップを狙いやすい時期です。40代後半以降は、これまでの専門性と管理職としての実績がはっきりしている人ほど条件を維持しやすくなります。

50代の方は、年収だけでなく役職や裁量、働ける期間まで含めて条件を比べ、ハイクラス型やスカウト型で自分の経歴を評価してくれる企業を探すのが現実的です。

管理職の転職でエージェントを使うメリットは4つある

管理職の転職では、求人の探し方そのものが一般の転職と異なります。ここでは、エージェントを使うことで得られる具体的なメリットを4つ紹介します。

表に出ない管理職ポジションに応募できる

前のセクションで見たとおり、管理職の求人は後任探しや経営判断と結びついているため、非公開で進むことが多くあります。

エージェントに登録して面談を受けると、条件に合う人にだけ紹介される求人に応募できるようになります。求人サイトで見つからなかったポジションが、面談をきっかけに提案されることも珍しくありません。

組織の内情や前任者が抜けた理由を事前に確認できる

管理職として入社した後にうまくいくかどうかは、組織の状態に大きく左右されます。部下の人数や経験年数、前任者が退任した理由、上司となる役員の方針などは、求人票にはまず書かれません。

エージェントを通せば、こうした情報を応募前や面接の合間に確認できます。直接聞きにくいことも、担当者を通じて確認を依頼できるのが利点です。

年収や役職の交渉を代わりに進めてもらえる

管理職の年収は、基本給だけでなく、役職手当や賞与の算定方法、ストックオプションなど、構成要素が複雑です。自分で交渉すると、入社前から企業との関係がぎくしゃくするのではと遠慮してしまう方も多いでしょう。

エージェントは企業の給与水準や過去の採用事例をふまえて交渉を進めるため、提示額の妥当性を判断しやすくなります。

在籍中でも秘密を守りながら活動できる

管理職が在職中に転職活動をしていることが社内に知られると、部下や上司との関係に影響しかねません。

エージェントを通じた応募であれば、応募先とのやり取りは担当者が窓口になり、面接日程の調整も任せられます。

スカウト型のサービスでも、職務経歴の公開範囲を設定できる場合があるため、登録時に確認しておきましょう。

管理職の転職で後悔しやすい落とし穴は5つある

管理職の転職は、役職や年収が上がる一方で、入社してから「思っていた条件と違う」と気づくケースも少なくありません。

ここでは、内定を承諾する前に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。

どれも面接や条件提示の段階で確認できることなので、遠慮せずに担当のエージェントに相談しましょう。

管理監督者扱いで残業代が出なくなる

管理職として採用されると、残業代の支払い対象から外れることがあります。労働基準法第41条は、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）について、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めているためです。

ただし、会社が「管理職」と呼べば誰でも管理監督者になるわけではありません。

厚生労働省は、労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にあり、職務内容・責任と権限・勤務態様・賃金などの待遇がその地位にふさわしい人でなければ管理監督者とはいえないとしています。

また、管理監督者であっても深夜（22時〜翌5時）の割増賃金は支払う必要があり、年次有給休暇も一般の労働者と同じように与えなければなりません。
[参照元]労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために｜厚生労働省

前の会社で残業代を含めて年収が決まっていた方は、管理監督者として扱われることで、基本給が上がっても手取りが増えないことがあります。

内定時の労働条件通知書で、残業代の扱いと役職手当の金額を必ず確認しましょう。

肩書きだけの「名ばかり管理職」に就いてしまう

課長や部長という肩書きが付いても、部下の採用や評価、予算の決定に関わる権限がほとんどない場合があります。こうしたポジションは、責任と労働時間だけが増え、管理職としての経験も積みにくいのが難点です。

面接では「部下の評価を最終的に決めるのは誰か」「部門の予算はどこまで自分の判断で使えるか」と具体的に聞いておきましょう。

直接聞きにくい場合は、エージェントを通じて企業に確認を依頼できます。権限の範囲は、次の転職で管理職経験として評価されるかどうかにも直結します。

プレイングマネージャーで業務量が膨らむ

中小企業やベンチャーの管理職求人では、部下のマネジメントに加えて、自分も実務を担うプレイングマネージャーを求められることが多くあります。

それ自体は悪いことではありませんが、実務の量が想定より多いと、マネジメントに割く時間がなくなり、成果を出しにくくなります。

確認したいのは、チームの人数と経験年数、そして自分が担当する実務の範囲です。

部下が経験の浅いメンバーばかりの場合、育成の負担も上乗せされます。入社後の半年でどんな成果を期待されているかまで聞いておくと、業務量のイメージがつかみやすくなります。

基本給は上がっても賞与や退職金で年収が下がる

提示された年収が現職より高くても、内訳を見ると実質的には下がっているケースがあります。賞与が業績連動で変動が大きい、退職金制度がない、

住宅手当や家族手当がなくなるといった違いは、提示額だけでは見えません。

前のセクションで紹介したとおり、50代以降の転職では賃金が減る人の割合が増える傾向があります。

年収を比べるときは、月給・賞与（算定方法と過去の支給実績）・各種手当・退職金・ストックオプションまで分けて、現職と同じ項目で並べてみましょう。エージェントに頼めば、企業に内訳の詳細を確認してもらえます。

権限の範囲を確認せずに入社してしまう

管理職の転職でもっとも多い後悔の一つが、「任されると思っていた仕事を任されなかった」というものです。たとえば経理部長として入社したのに、資金調達や予算策定は社長が直接握っていて、実際の役割は決算業務の取りまとめだけだった、といったケースです。

権限の範囲は、組織図と職務記述書で確認するのが基本です。レポート先の役員は誰か、経営会議に出席するか、どの金額までの決裁権があるかを、内定前に書面や面談で確かめておきましょう。前任者がなぜ退任したのかを聞いておくと、権限や組織の課題が見えてくることもあります。

管理職の転職を成功させるためにエージェントを使いこなす

エージェントは登録するだけでは力を発揮しません。管理職の転職で成果につなげるための使い方を4つ紹介します。

マネジメント実績を数字で職務経歴書に書く

管理職の職務経歴書で企業が見るのは、どんな規模の組織を、どんな状態から、どこまで変えたかです。

「部門を統括した」と書くだけでは評価されません。部下の人数、管理した予算の規模、改善した指標（決算日数の短縮、離職率の低下、売上の伸び率など）を数字で示しましょう。

数字で示しにくい経験は、課題・取った行動・結果の順で短くまとめると伝わりやすくなります。エージェントとの初回面談の前に下書きをつくっておくと、担当者から具体的な修正の提案を受けられます。

特化型・ハイクラス型・スカウト型を2〜3社併用する

管理職の求人は1社のエージェントがすべてを持っているわけではありません。

職種特化型で職種の深さを、ハイクラス型で業界の広さを、スカウト型で表に出ない経営幹部ポストをカバーするのが基本の組み合わせです。

ただし、4社以上に登録すると、面談や連絡の対応だけで本業に支障が出やすくなります。まずは2〜3社に絞り、提案の質や連絡の丁寧さを比べたうえで、メインの1社を決めましょう。

同じ求人に複数のエージェントから応募すると企業側が混乱するため、どの求人をどのエージェント経由で応募したかは自分でも記録しておきます。

信頼できるヘッドハンターを見極める

スカウト型のサービスでは、ヘッドハンターの経験や得意分野によって提案の質が大きく変わります。最初の面談で、次の点を確認しておくと見極めやすくなります。

• 自分の業界・職種での支援実績があるか
• 紹介する求人の企業の事情（募集背景や組織の状態）を具体的に説明できるか
• 自分の希望をふまえずに、応募を急がせていないか

希望と違う求人ばかり勧められる場合や、企業についての質問に答えられない場合は、別のヘッドハンターに切り替えることも検討しましょう。

動き始める時期は余裕を持って決める

管理職の転職は、一般の転職よりも選考に時間がかかる傾向があります。面接の回数が多く、役員や社長との面接の日程調整にも時間を要するためです。

さらに、内定後も部下への引き継ぎや後任の確保に時間がかかるため、退職日までの期間を長めに見込んでおく必要があります。

賞与の支給時期や、担当しているプロジェクトの区切りから逆算して、余裕を持って動き始めましょう。退職の申し出時期は就業規則に定めがあることが多いため、事前に確認しておくと安心です。

具体的なスケジュールは、エージェントとの初回面談で相談するとよいでしょう。

管理職経験は社外取締役・監査役としても活かせる

管理職として積んだ経験は、転職して新しい会社の管理職になるだけでなく、社外取締役や監査役として複数の企業の経営に関わる形でも活かせます。

上場企業ではコーポレートガバナンスの強化が求められており、経営や専門分野の知見を持つ人材を社外役員として迎える動きが広がっています。

EXE[エグゼ]は、株式会社アシロが運営する社外取締役・監査役のマッチングサービスです。

独立性の担保や兼務社数5社未満、経験10年以上といった基準を満たしたエグゼクティブ人材や、弁護士・公認会計士などの有資格者と企業を結びつけています。社外役員の登録者数は2,000名を超えています。

社外役員の応募フォームでは、実務経験のある弁護士や公認会計士、女性役員の経験がある方を歓迎するとしており、社外取締役の経験がない方でも業務への理解があれば積極的に採用するとしています。

部長や役員として経営に関わってきた方で、「次は正社員の管理職ではなく、複数の企業に経験を還元したい」と考えている方は、転職エージェントと並行して登録しておくと、キャリアの選択肢が広がります。

EXE[エグゼ]に社外役員として登録する

管理職の転職でよくある質問に答える

転職でいきなり管理職になれますか？

なれます。前の会社で同じ規模のチームを率いた経験や、職種の専門性がはっきりしている人は、入社時から役職が付く求人に応募できます。

マネジメント経験が浅い場合は、入社後に昇格を目指す「管理職候補」の求人から探すのが現実的です。

管理職の転職は難しいですか？

一般の転職と比べて、求人の数が少なく選考も厳しくなりやすいのは事実です。

厚生労働省の統計では、部長級の平均勤続年数は22.6年で、管理職の多くは社内の昇格で埋まっています。

ただし、管理職の求人は非公開で動くことが多いため、エージェントやスカウト型のサービスを使えば、見えていなかった選択肢に出会える可能性は十分にあります。

管理職になってから転職するのは不利ですか？

不利ではありません。むしろ、管理職として部下を率いた実績があると、転職市場では評価されやすくなります。

昇進して1〜2年ほど経ち、部門の成果を数字で語れるようになってから動くと、次のポジションでも管理職として採用されやすくなります。

管理職になりたくないという理由で転職してもいいですか？

問題ありません。専門性を深めたい、マネジメントより実務に携わりたいという理由での転職は珍しくなく、専門職としてのキャリアパスを用意している企業もあります。

面接では「管理職になりたくない」ではなく、「専門性を高めて組織に貢献したい」という前向きな表現で伝えると、意図が正しく伝わります。

45歳以上でも管理職として転職できますか？

できます。厚生労働省の雇用動向調査では、45〜49歳の転職者のうち賃金が増えた人は41.1%で、減った人（30.1%）を上回っています。

ただし50代になると賃金が減る人の割合が高くなるため、年収だけでなく役職や裁量、働ける期間も含めて条件を比べましょう。同業界での経験が長い方は、ハイクラス型やスカウト型のサービスが向いています。

管理職の転職は何か月前から動けばいいですか？

明確な決まりはありませんが、管理職の選考は面接の回数が多く、内定後も引き継ぎに時間がかかるため、余裕を持って動き始めることをおすすめします。

まずはエージェントに登録して市場価値を確かめ、応募したい求人が見つかった段階で退職の時期を具体的に決めると、無理のないスケジュールを組めます。

まとめ｜まずは職種特化型1社に相談して市場価値を確かめよう

管理職の転職では、求人の多くが非公開で動き、年収や権限の内訳も求人票だけではわかりません。だからこそ、職種に詳しいエージェントと、表に出ないポジションに強いスカウト型のサービスを組み合わせて使うことが大切です。

この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 管理職の転職は「職種特化型＋ハイクラス型＋スカウト型」を2〜3社併用するのが基本
• 部長級の平均勤続年数は22.6年で、管理職は社内昇格が中心のため、外部採用の求人は非公開になりやすい
• 内定前に「管理監督者の扱い」「年収の内訳」「権限の範囲」を確認する

管理部門の管理職を目指す方はBEET-AGENT、法務の管理職を目指す弁護士はNo-Limit弁護士、会計・税務の管理職を目指す方はハイスタ会計士・ハイスタ税理士に、まずは1社相談してみましょう。今すぐ転職するつもりがなくても、面談で自分の経歴がどう評価されるかを知っておくことが、次のキャリアを選ぶ第一歩になります。