30代向けハイクラス転職エージェントおすすめ20社徹底比較【2026年9月】

ハイクラスと呼ばれる年収800万円以上の求人は、その多くが非公開で扱われます。

求人サイトを眺めているだけでは選択肢の全体像がつかめず、自分にどこまで手が届くのかも見えません。

しかも30代は、前半と後半で企業が見ている評価軸が入れ替わる時期です。同じ「30代向け」と書かれた記事を読んでも、34歳と38歳では取るべき動き方が違います。

この記事では、厚生労働省の年齢階級別データをもとに30代前半・後半それぞれの転職市場の実態を整理したうえで、士業・管理部門・コンサル・スカウト型の20社を運営会社名まで開示して比較します。

記事の3行要点
- 30代前半は「伸びしろと実績の掛け算」、後半は「マネジメントまたは専門性の証明」で評価軸が変わります
- 特化型2社・総合型1社・スカウト型1社の合計4社併用が、30代の基本形になります
- 有資格者や管理部門のポジションは、総合型より特化型のほうが非公開求人に届きやすい構造があります

結論｜30代のハイクラス転職は前半・後半でエージェントの選び方が変わる

先に結論をお伝えします。30代のハイクラス転職では、年齢そのものより「前半か後半か」で使うべきエージェントの組み合わせが変わります。

ここを間違えると、登録しても求人が出てこない、あるいは選択肢が広すぎて絞れない、という空回りが起きます。

30代前半（30〜34歳）は選択肢を広げる｜総合型とスカウト型が軸になる

30代前半は、実務経験が5〜10年たまり、かつ未経験領域への挑戦もまだ通る年代です。企業側も「現時点の実績」と「今後の伸びしろ」の両方を見ています。つまり応募できるポジションの幅が人生で最も広い時期にあたります。

この時期に特化型1社だけに絞るのは、もったいない選び方です。

まずは総合型とスカウト型で市場の広さを把握し、そのうえで狙う領域が決まったら特化型に相談する、という順番が合理的です。自分の経歴にどんな業界の企業が反応するのかは、スカウトを受け取ってみないと分かりません。

30代後半（35〜39歳）は絞り込む｜特化型でポジションを指定して探す

30代後半になると、企業側の見方が変わります。ポテンシャル採用の枠が減り、「その人が着任してすぐ何を回せるか」で判断されるようになります。

マネジメント経験、専門資格、特定領域での深い実務経験のいずれかが、選考通過の条件になってくる年代です。

そのため後半は、幅を広げるより深さで勝負するほうが通ります。自分の職種・資格に特化したエージェントを軸にして、「この経験を持つ人を探している企業」を指名で当てにいく動き方に切り替えてください。

総合型に登録しても悪くはありませんが、軸には据えないほうが効率的です。

なお「35歳の壁」という言葉を気にされる方が多いのですが、後述するデータを見るかぎり、この壁は近年かなり緩んでいます。むしろ直近では30代後半のほうが待遇改善の伸びが大きく出ています。

職種・資格で選ぶ場合の早見表

年代に加えて、自分がどの職種・資格の人間かでも最適なエージェントは変わります。大まかな対応は次のとおりです。

自分の立ち位置	軸にするエージェントの種類	該当する主なサービス
経理・財務・法務・人事・経営企画	管理部門特化型	BEET-AGENT、MS-Japan、WARC AGENT
弁護士・企業内弁護士	士業特化型	No-Limit弁護士、MS-Japan
公認会計士・USCPA	会計士特化型	ハイスタ会計士、レックスアドバイザーズ
税理士・科目合格者	税務特化型	ハイスタ税理士、ヒュープロ
事業会社の営業・企画・マーケティング	総合型＋スカウト型	JACリクルートメント、ビズリーチ
コンサルタント・ポストコンサル	コンサル特化型	MyVision、アクシスコンサルティング
外資系・グローバル企業志望	外資特化型	エンワールド・ジャパン、ランスタッド
金融・経営幹部候補	専門領域特化型	コトラ、クライス＆カンパニー

迷ったときの基本形は特化型2社・総合型1社・スカウト型1社

登録社数は多ければいいというものではありません。面談だけで1社あたり1時間、その後のやり取りを含めると想像以上に時間を取られます。在職中に動く30代にとって、10社登録は現実的ではありません。

実務的に無理がなく、かつ取りこぼしが少ないのが4社という数です。

内訳は、

• 自分の職種・資格に合う特化型を2社
• 求人の母数を確認するための総合型を1社
• 市場価値を測るためのスカウト型を1社

この構成であれば、非公開求人の重複が起きにくく、提案された求人が妥当かどうかを相対的に判断できます。

特化型を2社にする理由は、同じ領域でも各社が持っている企業との関係が違うためです。

1社だけだと、その会社が付き合いのある企業しか見えません。2社あれば、提示された年収やポジションが業界水準として妥当かどうかを比べられます。

【一覧比較表】30代向けハイクラス転職エージェントおすすめ20社比較表

この記事で紹介する20社を一覧にしました。運営会社はすべて開示しています。

サービス名	特化領域	主な年収帯	向いている人
BEET-AGENT	管理部門・バックオフィス	600万〜1,000万円以上	経理・法務・人事・経営企画のリーダー層
No-Limit弁護士	弁護士・企業内弁護士・法務	非公表	弁護士資格を持ちキャリアを変えたい人
ハイスタ会計士	公認会計士・USCPA	非公表	監査法人から事業会社・FASへ移りたい人
ハイスタ税理士	税理士・科目合格者	非公表	税理士法人・事業会社の税務を目指す人
MS-Japan	管理部門・士業	幅広く対応	管理部門で求人の母数を確保したい人
ヒュープロ	税務・会計事務所	400万〜1,300万円	会計事務所や税理士法人を比較したい人
レックスアドバイザーズ	会計・税務・財務	500万〜2,500万円	会計領域でキャリア相談から始めたい人
WARC AGENT	スタートアップの管理部門	非公表	IPO準備企業のCFO候補を目指す人
JACリクルートメント	管理職・専門職・外資系	800万円以上が中心	年収800万円以上を現実的に狙う人
リクルートエージェント	総合	全年収帯	まず求人の全体像を把握したい人
パソナキャリア	総合・ハイクラス	ハイクラス求人が半数以上	年収交渉を丁寧に進めたい人
LHH転職エージェント	職種別・外資系	非公表	職種を変えずに環境を変えたい人
エンワールド・ジャパン	外資系・日系グローバル	600万〜2,000万円以上	外資系のマネジメント職を狙う人
ランスタッド	外資系・ハイクラス	600万円以上	グローバル企業の求人を見たい人
MyVision	コンサルティング業界	400万〜1,700万円	コンサルファームへ移りたい人
アクシスコンサルティング	コンサル・ポストコンサル	非公表	現役コンサルで次を考えている人
コトラ	金融・コンサル・経営幹部	非公表	金融専門職のキャリアを広げたい人
クライス＆カンパニー	マネジメント・CxO	非公表	30〜40代で経営に近づきたい人
ビズリーチ	スカウト型	年収1,000万円以上が5割以上	自分の市場価値を測りたい人
リクルートダイレクトスカウト	スカウト型	幅広く対応	ヘッドハンターと接点を持ちたい人

2026年9月15日時点。年収帯は各社公式サイトの表記および掲載求人にもとづきます。

なお、年代を問わないハイクラス向けエージェントの全体像はハイクラスに強い転職エージェントおすすめ25社の比較記事にまとめています。あわせて参考にしてください。

【士業・管理部門特化】30代ハイクラス転職エージェントおすすめ8選

まず、有資格者と管理部門の方に向けた特化型8社を紹介します。この領域を最初に置いたのには理由があります。

経理・法務・会計士・税理士といった職種は、総合型エージェントでは求人の絶対数こそあるものの、担当者が職種の中身を理解していないケースが少なくありません。

結果として、経験と求人のミスマッチが起きやすい領域です。

各社を評価するにあたっては、次の3点を確認しています。その職種の求人を実際に保有しているか、30代の支援実績があるか、有料職業紹介事業の許可を取得しているか。

この3つはサービスを選ぶ際にご自身でも確認できる項目です。

BEET-AGENT｜管理部門で年収600万〜1,000万円超のポジションを狙える

BEET-AGENTは、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査といった管理部門に特化した転職エージェントで、年収600万円から1,000万円以上を目指す30代のリーダー・ミドルクラスにおすすめです。

上場企業、IPO準備中の企業、成長ベンチャーの希少ポジションを中心に扱っています（2026年9月時点・公式サイト）。

公式サイト：https://beet-agent.com/

キャリアアドバイザーと企業側を担当するリクルーティングアドバイザーの両方を自社で持つ両手型の運営体制をとっており、求職者と企業の双方の状況を同じ会社が把握しています。

30代の管理部門で年収を上げにくいのは、職種の構造に原因があります。

管理部門は利益を直接生む部門ではないため、社内での昇給幅が営業や事業部門と比べて小さく設計されている会社が多く、同じ会社にいるかぎり年収カーブが寝てしまいます。

一方で、IPO準備中の企業や上場直後の企業は、経理・法務の実務を一人で回せる人材を外部から採るしか手がなく、ここで報酬水準が跳ね上がります。BEET-AGENTが扱っているのは、まさにこの層のポジションです。

面談では、いま自分が持っている実務範囲がどのフェーズの企業で評価されるのかを整理できます。決算の締めをどこまで担当したか、監査法人とのやり取りを経験しているか、といった粒度で話すことで、応募先の絞り込みが具体的になります。

ただし、扱う職種を管理部門に絞っている分、求人数そのものは総合型に見劣りする可能性があると公式サイトでも明記されています。営業職や技術職への転換を考えている方には向きません。

公式サイト：https://beet-agent.com/

こんな人におすすめです。
- 30代で経理・法務・人事・経営企画の実務を5年以上経験している
- 上場企業やIPO準備企業の管理部門でポジションを上げたい
- 職種を変えずに年収600万円以上のレンジへ移りたい

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	非公表
年収帯	600万〜1,000万円以上
対応職種	経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査など
公式サイト	BEET-AGENT

 

公式サイト：https://beet-agent.com/

No-Limit弁護士｜弁護士・企業内弁護士のキャリアを専任アドバイザーと設計できる

No-Limit弁護士は、弁護士・企業内弁護士（インハウスローヤー）・法務に特化した転職エージェントで、司法修習を終えて数年から10年程度が経過した30代の弁護士におすすめです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

登録弁護士は3,300名以上、紹介可能な求人は600件以上あり、そのうち9割が非公開求人です。書類通過率は80%、総合満足度は98%と公表されています（2026年2月時点・公式サイト）。転職者の8割以上が前職より年収を上げているという実績も公開されています。

一般民事を扱う法律事務所から企業法務系事務所、事業会社のインハウスまでを紹介範囲としています。

弁護士が転職先を自力で比較しにくいのは、求人情報の出方に業界特有の事情があるためです。法律事務所の採用は所属弁護士の増減に直結するため、公募に出さず知り合い経由で決まることが多く、そもそも表に出てくる情報が限られています。

加えて、事務所ごとに報酬体系（固定給か売上連動か、経費の自己負担がどこまでか）がまったく異なるため、提示年収の額面だけを比べても実質的な手取りが判断できません。ここを担当者と一緒に整理できるかどうかが、弁護士の転職では差になります。

公式サイト：https://no-limit.careers/

面談では、いま扱っている案件の種類と今後どの分野を深めたいかを伝えることで、事務所の案件構成と自分の志向が合うかを確認できます。

報酬や経費の負担範囲など直接聞きにくい条件については、応募先へどこまで確認を依頼できるかを担当者に相談してみてください。なお、弁護士資格を持たない法務担当者の求人も扱っていますが、中心は有資格者向けです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

こんな人におすすめ
- 30代の弁護士で、事務所を移るかインハウスに出るか迷っている
- 企業法務やインハウスローヤーのポジションを具体的に比較したい
- 報酬体系や経費負担まで確認したうえで応募先を決めたい

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	紹介可能求人600件以上（うち9割が非公開）
実績	書類通過率80%／総合満足度98%／登録弁護士3,300名以上
対応領域	法律事務所・企業内弁護士・法務
公式サイト	No-Limit弁護士

 

公式サイト：https://no-limit.careers/

ハイスタ会計士｜公認会計士・USCPAの非公開求人に絞って探せる

ハイスタ会計士は、公認会計士・USCPA・試験合格者に特化した転職エージェントで、監査法人で数年の経験を積んだ30代の会計士におすすめです。

書類選考の通過率は90%以上と公表されており、扱う求人はすべて非公開です（2026年9月時点・公式サイト）。監査法人や会計事務所はもちろん、事業会社の経理・財務、CFO候補、IPO準備ポジションまでを紹介範囲としています。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

専任のアドバイザーがキャリア設計から内定後のフォローまで一貫して担当し、利用は完全無料です。

会計士が監査法人の外を見るときに情報が足りなくなるのは、受け入れ側の事情によります。

事業会社が会計士を採る場面は、上場準備、開示体制の再構築、M&A後の統合といった特定のタイミングに集中しており、そのポジションは社内に知られると現任者の処遇問題に発展するため公開されにくくなります。

ハイスタ会計士が求人をすべて非公開で扱っているのは、この構造を前提にしているからです。

面談では、監査でどの業種のクライアントを担当し、どのフェーズの論点に触れてきたかを整理することになります。会計士の経験は「監査歴◯年」ではなく、担当業種と論点の種類で評価が決まるため、ここを言語化できると提案の精度が上がります。

一方で、会計以外の領域、たとえばコンサルの戦略部門や事業側のポジションを広く見たい場合は、対応範囲の外に出ることがあります。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

こんな人におすすめ
- 30代の公認会計士で監査法人から事業会社やFASへ移りたい
- USCPAを取得して会計キャリアの幅を広げたい
- CFO候補やIPO準備企業のポジションを検討している

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	すべて非公開求人
実績	書類選考通過率90%以上
対応領域	監査法人・会計事務所・事業会社経理財務・CFO候補・IPO準備
公式サイト	ハイスタ会計士

 

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

ハイスタ税理士｜税理士・科目合格者が事務所と企業の内情を踏まえて選べる

ハイスタ税理士は、税理士および科目合格者に特化した転職エージェントで、資格取得と実務を両立しながらキャリアを組み立てたい30代におすすめです。

扱う求人はすべて非公開で、税理士法人・会計事務所・コンサルティングファーム・事業会社を紹介範囲としています（2026年9月時点・公式サイト）。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

求人特集は、科目合格者向け、資産税、国際税務、年収1,000万円以上、事業会社の税務・経理・財務、簿記2級以上の未経験者向けの6テーマに分かれています。

求人紹介から書類添削、面接対策、条件交渉、全応募先の日程調整までを支援範囲としており、面接対策はオンライン・電話・対面から選べます。

税理士の転職で判断を誤りやすいのは、事務所の規模と担当業務の関係が外から見えないためです。同じ「税理士法人」でも、大手であれば法人税・国際税務・資産税と分野が分かれて専門性が深まる一方、小規模な事務所では記帳代行から相続まで一人で担当することになります。

どちらが良いかは目指す方向によって変わりますが、求人票の文言だけでは区別がつきません。税理士業界の有効求人倍率は2.38（令和7年度）と高く、選択肢は多い一方で、選び方を誤ると入所後に後悔しやすい状況にあります。
[参照元]税理士｜job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））｜厚生労働省

面談では、いま担当している顧問先の規模と業種、そして今後どの税目を深めたいかを伝えることで、事務所の案件構成との相性を確認できます。

科目合格の段階でも相談できるため、受験と実務の両立をどう設計するかから話を始められます。なお、成約率などの数値は公表されていません。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

こんな人におすすめ
- 30代の税理士・科目合格者で担当できる業務の幅を広げたい
- 資産税や国際税務など特定分野に専門を絞りたい
- 会計事務所から事業会社の税務・財務へ移ることを考えている

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
求人数	すべて非公開求人
支援範囲	求人紹介・書類添削・面接対策・条件交渉・応募先の日程調整
対応領域	税理士法人・会計事務所・コンサルファーム・事業会社
公式サイト	ハイスタ税理士

 

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

MS-Japan｜管理部門と士業の求人を長年にわたって蓄積している

MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントで、経理・人事・法務・総務の実務経験がある30代におすすめです。1990年の設立以来、この領域に絞って事業を続けている老舗にあたります（2026年9月時点・公式サイト）。

管理部門に特化したエージェントの中では求人の母数が大きく、事業会社の管理部門から会計事務所、法律事務所まで幅広く扱っています。東京・横浜・名古屋・大阪・福岡に拠点を持ち、地方の管理部門ポジションにも対応しています。

管理部門の転職で母数の大きさが効くのは、ポジションの発生が不定期だからです。経理課長の枠は、現任者が退職するか組織が拡大するかしないと空きません。

つまり良いポジションに出会えるかどうかはタイミングの問題であり、母数が大きいエージェントを1社押さえておくことで、その巡り合わせの確率が上がります。特化型2社のうちの1社としてMS-Japanを入れておく意味はここにあります。

面談では、希望する職種と年収レンジを伝えたうえで、いま出ている求人の中で自分が通りそうな水準を確認できます。ただし、幅広く扱っている分、担当者の専門分野と自分の職種が一致しないこともあります。初回面談で担当者が自分の職種にどれだけ詳しいかを見て、必要なら変更を申し出てください。

こんな人におすすめ
30代で経理・人事・法務・総務の実務経験がある
管理部門の求人を数多く見たうえで比較したい
首都圏以外で管理部門のポジションを探している

項目	内容
運営会社	株式会社MS-Japan
求人数	非公表
特化領域	管理部門（経理・人事・法務・総務）・士業
対応地域	東京・横浜・名古屋・大阪・福岡ほか
公式サイト	https://www.jmsc.co.jp/

ヒュープロ｜会計事務所と税理士法人を条件で絞って比較できる

ヒュープロは、税務・会計領域に特化した転職サービスで、会計事務所や税理士法人を比較しながら選びたい30代におすすめです。求人には想定年収と勤務地、法人の従業員規模が明示されており、400万円台から1,300万円程度までのレンジで掲載されています（2026年9月時点・公式サイト）。

会計事務所の求人は、事業会社と違って組織の規模感が外から分かりにくいという問題があります。

従業員10名の事務所と300名の税理士法人では、任される業務も繁忙期の働き方もまったく違います。ヒュープロが求人ごとに在籍人数を出しているのは、この差を事前に確認できるようにするためです。年間休日や資格取得支援の有無といった条件でも絞り込めます。

税務・会計業界は12月から5月にかけての繁忙期が突出して重く、ここでの働き方が転職後の満足度を大きく左右します。求人票の「残業少なめ」という表記だけでは繁忙期の実態は分かりません。

面談では、応募先の繁忙期に何時間程度の残業が発生しているかを確認してみてください。一方で、税務・会計以外の職種を検討している場合は対象外になります。

こんな人におすすめです。
30代で会計事務所や税理士法人への転職を考えている
事務所の規模や年間休日を比べたうえで応募先を決めたい
科目合格の段階で実務経験を積める環境を探している

項目	内容
運営会社	株式会社ヒュープロ
求人数	非公表
特化領域	税務・会計・会計事務所・税理士法人
年収帯	400万〜1,300万円程度
公式サイト	https://hupro-job.com/

レックスアドバイザーズ｜会計・税務・財務のキャリア相談から始められる

レックスアドバイザーズは、会計・税務・財務領域に特化した転職エージェントで、会計士や税理士としての次の一手を決めかねている30代におすすめです。掲載求人の想定年収は500万円台から2,500万円程度まで幅があり、税理士法人、監査法人、事業再生コンサルティング、IPO準備企業の経理まで扱っています（2026年9月時点・公式サイト）。

会計領域の求人を見るとき、年収レンジの幅の広さに戸惑う方が多いはずです。同じ「会計コンサルタント」という求人名でも、600万円のものと1,800万円のものが並びます。この差は業務の難易度というより、扱う案件の種類（記帳・申告か、事業再生やM&Aか）とファームの収益構造の違いから生まれます。求人名では区別できないため、どの案件を担当するポジションなのかを確認する作業が欠かせません。

面談では、いまの実務でどこまで一人で完結できるかを整理したうえで、年収レンジの上下どちらを狙うのが現実的かを相談できます。転職するかどうかを決めきれていない段階でも話を聞ける体制をとっています。ただし、会計・税務・財務の周辺に絞っているため、事業側の職種を広く検討したい場合には合いません。

こんな人におすすめです。

• 30代の会計士・税理士で次のキャリアを決めかねている
• 事業再生やM&Aなど高難度の案件に関わりたい
• IPO準備企業の経理・財務ポジションを探している

項目	内容
運営会社	株式会社レックスアドバイザーズ
求人数	非公表
特化領域	会計・税務・財務
年収帯	500万〜2,500万円程度
公式サイト	https://www.career-adv.jp/

2026年9月15日時点

WARC AGENT｜スタートアップのCFO候補・管理部門ポジションに近づける

WARC AGENTは、スタートアップやIPO準備企業の管理部門に強い転職エージェントで、成長企業で裁量を持ちたい30代におすすめです。運営元の株式会社WARCは人材紹介だけでなく、企業の管理部門構築を支援する事業も手がけています（2026年9月時点・公式サイト）。

スタートアップの管理部門ポジションが一般の求人市場に出にくいのには理由があります。資金調達のラウンドごとに必要な人材の要件が変わるため、求人票を作っている間に条件が動いてしまうのです。また、経営に近い情報を扱うポジションのため、採用していること自体を公にしたくないケースも多くあります。管理部門の支援を通じて企業と日常的に接点を持っているエージェントのほうが、こうしたポジションの発生を早く把握できます。

面談では、シリーズAからIPO直前まで、どのフェーズの企業が自分の経験と合うのかを整理できます。スタートアップの管理部門は「何でも屋」になりがちなので、任される範囲と体制の実態を確認してから応募先を決めてください。なお、大手企業の安定したポジションを探している場合は、方向性が異なります。

こんな人におすすめです。

• 30代で管理部門の実務経験があり、成長企業に移りたい
• IPO準備のプロセスに当事者として関わりたい
• 将来的にCFOや管理部門責任者を目指している

項目	内容
運営会社	株式会社WARC
求人数	非公表
特化領域	スタートアップ・IPO準備企業の管理部門
対応職種	経理・財務・人事・法務・経営企画
公式サイト	https://www.warc.jp/

2026年9月15日時点

【総合型・外資系】30代ハイクラスの求人を幅広く見られる転職エージェント6選

次に、職種を問わず幅広い求人を扱う総合型と、外資系・グローバル企業に強いエージェントを6社紹介します。30代前半の方、あるいは職種を変えることも視野に入れている方は、この中から1社を軸に据えてください。

総合型を1社入れる意味は、求人の母数を確認できる点にあります。特化型だけで動くと、自分の領域の相場観は分かっても、他の選択肢と比べてその条件が良いのかどうかが判断できません。総合型で全体像を見たうえで特化型に戻る、という往復ができると、意思決定の精度が上がります。

JACリクルートメント｜年収800万円以上のポジションを現実的に狙える

JACリクルートメントは、管理職・専門職・外資系企業の転職に強い転職エージェントで、すでに年収600万円以上あり、次で800万円台に乗せたい30代におすすめです。ロンドン発祥で日本国内では1988年から事業を展開しており、国内外に拠点を持っています（2026年9月時点・公式サイト）。

特徴は、一人のコンサルタントが求職者と企業の双方を担当する両面型の体制です。求人を出している企業の事情を、間に人を挟まずに直接聞ける構造になっています。

ハイクラス転職で両面型が効くのは、求人票に書けない条件が多いためです。管理職ポジションでは、前任者がなぜ辞めたのか、組織のどこに課題があって採用するのか、といった背景が選考の実質的な論点になります。片面型（求職者担当と企業担当が分かれている体制）では、この情報が伝言ゲームになって精度が落ちます。両面型であれば、企業側の本音に近い温度で聞けます。

面談では、いまの年収と経験から800万円台に届くにはどの経験が足りないのかを、具体的な求人と照らして確認できます。すぐに転職しない場合でも、不足要件を把握できるのは価値があります。ただし、ミドル・ハイクラス層を対象としているため、経験年数が浅い場合や年収レンジが低い場合は求人の紹介を受けにくいことがあります。

こんな人におすすめです。

• 30代で年収600万円以上あり、次で800万円台を狙いたい
• 管理職ポジションや外資系企業への転職を考えている
• 企業側の採用背景まで聞いたうえで応募先を決めたい

項目	内容
運営会社	株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント
求人数	非公表
特化領域	管理職・専門職・外資系・海外進出企業
体制	両面型（求職者と企業を同一コンサルタントが担当）
公式サイト	https://www.jac-recruitment.jp/

2026年9月15日時点

リクルートエージェント｜求人の全体像を把握する土台をつくれる

リクルートエージェントは、業界最大級の求人数を持つ総合型の転職エージェントで、まず市場の全体像を知りたい30代におすすめです。非公開求人を含めて約100万件の求人を扱っていると公表されています（2026年9月時点・公式サイト）。

扱う職種・業界・年収レンジに制限がなく、地方の求人も含まれます。ハイクラス専門ではありませんが、母数が大きいぶん年収800万円以上のポジションも一定量が含まれています。

母数の大きいエージェントを1社押さえておくべきなのは、自分の選択肢を過小評価しないためです。特化型だけを見ていると、その領域の相場が自分にとっての上限だと思い込みやすくなります。実際には、隣接する業界で同じ経験がより高く評価されることがあり、それは幅広い求人を見て初めて気づけます。30代前半で職種転換の可能性を残している方には、特にこの視点が効きます。

面談では、自分の経歴がどの業界・職種で通用するのかを、実際の求人と突き合わせながら確認できます。一方で、担当者一人あたりの担当者数が多くなりやすく、専門職のニュアンスまで汲んだ提案は期待しにくい面があります。士業や管理部門の方は、特化型と併用する前提で使ってください。

こんな人におすすめです。

• 30代前半で職種や業界を変える選択肢も検討している
• まず求人の母数を見て自分の市場を把握したい
• 首都圏以外での転職を考えている

項目	内容
運営会社	株式会社リクルート
求人数	非公開求人を含め約100万件
特化領域	総合（全職種・全業界）
対応地域	全国
公式サイト	https://www.r-agent.com/

2026年9月15日時点

パソナキャリア｜年収交渉を丁寧に進めたい人が相談しやすい

パソナキャリアは、株式会社パソナが運営するハイクラス向けの転職エージェントで、条件面の交渉を丁寧にしたい30代におすすめです。取引先企業は30,000社以上、公開求人は53,372件で、そのうちハイクラス求人が半数以上を占めると公表されています（2026年9月15日時点・公式サイト）。

人材派遣から始まった会社であるため、企業の人事部門との関係が長期にわたって蓄積されています。管理部門や事務系の職種にも比較的強い傾向があります。

年収交渉が本人だけでは難しいのは、交渉の材料が手元にないからです。自分が希望する金額を伝えても、それが社内のグレード表のどこに当たるのかを応募者は知りません。企業の人事と継続的に取引があるエージェントは、その会社の等級ごとの提示レンジをある程度把握しているため、「この経験ならこの等級で通せるはず」という形で交渉できます。自分で言うと角が立つ話を、第三者が根拠つきで進められるのは実利があります。

面談では、希望年収の根拠を一緒に整理することになります。現年収に上乗せを求めるだけでなく、担当範囲がどう広がるかを説明できると交渉が通りやすくなります。なお、専門職に特化したエージェントほど個別領域の深さはないため、有資格者は特化型と併用してください。

こんな人におすすめです。

• 30代で年収や勤務条件の交渉を任せたい
• 管理部門や事務系の職種でポジションを上げたい
• 幅広い業界のハイクラス求人を見比べたい

項目	内容
運営会社	株式会社パソナ
求人数	公開求人53,372件（ハイクラス求人が半数以上）
取引先企業	30,000社以上
特化領域	総合・ハイクラス
公式サイト	https://www.pasonacareer.jp/

2026年9月15日時点

LHH転職エージェント｜職種を変えずに環境だけを変えたい人に向く

LHH転職エージェントは、アデコ株式会社が運営する転職エージェントで、いまの職種を続けながら環境を変えたい30代におすすめです。世界規模で人材サービスを展開するアデコグループの日本法人が運営しています（2026年9月時点・公式サイト）。

職種ごとにコンサルタントを配置し、求職者と企業の両方を同じコンサルタントが担当する体制をとっています。外資系企業やグローバル展開している日系企業の求人を多く扱っている点も特徴です。

職種別の担当制が意味を持つのは、30代後半の転職が「同じ職種で、より良い環境へ」という形になりやすいからです。この移り方では、求人票の職種名が同じでも中身がまったく違うという事態が起こります。たとえば同じ「経営企画」でも、予算管理が中心の会社と新規事業の立ち上げが中心の会社があります。職種を専門に見ている担当者であれば、この差を先に説明できます。

面談では、いまの職務内容を細かく分解したうえで、どの部分を伸ばせる環境なのかを求人単位で確認できます。ただし、職種を大きく変えたい場合や、特定の資格を軸に探したい場合は、対応の強みが発揮されにくくなります。

こんな人におすすめです。

• 30代後半で職種は変えず、より良い環境に移りたい
• 外資系企業やグローバル企業で同じ職種を続けたい
• 求人票の職種名だけでは判断できない違いを知りたい

項目	内容
運営会社	アデコ株式会社
求人数	非公表
特化領域	職種別・外資系・グローバル企業
体制	職種別コンサルタントによる両面型
公式サイト	https://jp.lhh.com/

2026年9月15日時点

エンワールド・ジャパン｜外資系のマネジメント職に手が届く

エンワールド・ジャパンは、外資系企業と日系グローバル企業に特化した転職エージェントで、英語を使う環境でポジションを上げたい30代におすすめです。掲載求人は年収600万円台から2,000万円以上まで幅があり、人事、財務・経理、IT、マーケティング、コンサルタントなど職種も多岐にわたります（2026年9月時点・公式サイト）。

外資系企業の採用は、日系企業と動き方が違います。本国の予算承認が下りたタイミングで一気に動き、決まらなければポジション自体が消えることもあります。このため求人の掲載期間が短く、一般的な転職サイトを定期的に見るだけでは間に合わないことが起こります。外資系を専門に扱うエージェントに登録しておくと、ポジションが立った時点で連絡が来る形になり、この速度の問題を解消できます。

面談では、いまの英語運用レベルと業務での使用頻度を確認したうえで、どのレンジの求人が現実的かを整理できます。外資系は「英語ができること」より「英語で何を回せるか」で評価されるため、ここを具体的に説明できると選択肢が広がります。一方、国内企業のみを検討している場合は対象外になります。

こんな人におすすめです。

• 30代で外資系企業のマネジメント職を目指している
• 日系グローバル企業で海外案件に関わりたい
• 業務で英語を使ってきた経験を年収に反映させたい

項目	内容
運営会社	エンワールド・ジャパン株式会社
求人数	非公表
特化領域	外資系・日系グローバル企業
年収帯	600万〜2,000万円以上
公式サイト	https://www.enworld.com/

2026年9月15日時点

ランスタッド｜世界規模のネットワークからグローバル求人を見られる

ランスタッドは、オランダ発祥の総合人材サービス企業が日本で展開する転職エージェントで、グローバル企業の求人を広く見たい30代におすすめです。ハイクラス向けには年収600万円以上のポジションを扱う専門部門を設けています（2026年9月時点・公式サイト）。

外資系企業を狙うときに複数のエージェントを見るべき理由は、各社が持っている企業との関係が国ごとに分かれているためです。日本法人の採用であっても、本国の人事が関与するケースでは、その国に拠点を持つ人材会社が先に情報を得ることがあります。グローバルに展開している会社を1社入れておくと、この経路からの求人を拾えます。

面談では、希望する業界と勤務地を伝えたうえで、日本国内で募集が出ているグローバル企業のポジションを確認できます。派遣事業も手がけているため、正社員以外の働き方を含めて相談することも可能です。ただし、士業や管理部門など日本国内の専門職に絞って探したい場合は、特化型のほうが精度は高くなります。

こんな人におすすめです。

• 30代でグローバル企業の求人を幅広く見たい
• 外資系と日系を並行して検討している
• 年収600万円以上のレンジで選択肢を増やしたい

項目	内容
運営会社	ランスタッド株式会社
求人数	非公表
特化領域	外資系・グローバル企業・ハイクラス
年収帯	600万円以上（ハイクラス部門）
公式サイト	https://www.randstad.co.jp/

2026年9月15日時点

【コンサル特化】年収1,000万円超を狙う転職エージェント4選

ここからは、コンサルティングファームへの転職、あるいはコンサルから事業会社への転身を考えている方に向けた4社です。年収1,000万円超を30代で実現する経路として、コンサル業界は現実的な選択肢のひとつになります。

コンサル業界の求人を一般の総合型エージェントで探すのが難しいのは、ファームごとの選考プロセスが独特だからです。ケース面接の形式や評価基準がファームによって違い、対策なしで受けると経験があっても落ちます。この領域は専門のエージェントを使う意味が大きい分野です。

なお、コンサル業界に絞ったエージェント比較はコンサルに強い転職エージェントおすすめ20社の比較記事で詳しく扱っています。

MyVision｜戦略から総合まで横断してファームを比較できる

MyVisionは、コンサルティング業界に特化した転職エージェントで、事業会社からコンサルへの転身を考えている30代におすすめです。200社以上のコンサルティングファームと取引があり、支援者の平均年収アップ額は156万円と公表されています（2026年9月時点・公式サイト）。

戦略系、総合系、シンクタンク、FAS、ブティック系まで、ファームの種類を横断して扱っています。公表されている転職事例には、SIerのSEから日系総合ファームへ（800万円から1,000万円）、メガバンクのファイナンス部門から外資系FASへ（900万円から1,150万円）といった例が並びます。

コンサルファームを横断して比較する意味は、同じ「コンサルタント」でも扱う案件と働き方がまったく違うからです。戦略ファームは少人数で短期の案件を回し、総合ファームは大規模なシステム導入や業務改革を数十人体制で進めます。前者は思考の密度、後者はプロジェクト運営の力が問われるため、自分の強みがどちらに向くかで通るファームが変わります。1社のファームだけを見て「コンサルは合わない」と判断するのは早すぎます。

面談では、いまの業務のどの部分がコンサルの何に相当するのかを翻訳する作業から始まります。ケース面接の対策もこの段階で設計します。ただし、コンサル業界に軸足を置いたサービスなので、事業会社の求人を広く見たい場合は他社と併用してください。

こんな人におすすめです。

• 30代で事業会社からコンサルティングファームへ移りたい
• 年収1,000万円台を30代のうちに実現したい
• ケース面接の対策を含めて支援を受けたい

項目	内容
運営会社	株式会社MyVision
取引ファーム数	200社以上
実績	平均年収アップ額156万円
年収帯	400万〜1,700万円程度
公式サイト	https://my-vision.co.jp/

2026年9月15日時点

アクシスコンサルティング｜現役コンサルの次の一手に詳しい

アクシスコンサルティングは、コンサルタントとポストコンサルの転職に特化したエージェントで、すでにファームに在籍している30代のコンサルタントにおすすめです。運営はアクシスコンサルティング株式会社です（2026年9月時点・公式サイト）。

コンサル業界内の移籍だけでなく、ファームを出て事業会社やスタートアップの経営企画・事業開発に移る「ポストコンサル」の転職を扱っている点が特徴です。

ポストコンサルの転職で外部の目が必要なのは、自分の市場価値を誤りやすいからです。ファーム内での評価はプロジェクトの回転と社内のグレードで決まりますが、事業会社が求めているのは「実行までやりきれるか」という別の軸です。マネージャーだから事業部長として通るとは限らず、逆にシニアコンサルタントでも事業側の要職に入れることがあります。この翻訳を自力で行うのは難しく、両方の世界を見ている担当者と話す価値があります。

面談では、これまで担当した案件のテーマと関与フェーズを整理し、事業会社側でどのポジションに該当するのかを確認できます。ファームに在籍したまま情報収集を続ける形の相談にも対応しています。なお、コンサル未経験からの転職も扱っていますが、中心は業界経験者です。

こんな人におすすめです。

• 30代で現在コンサルティングファームに在籍している
• ファームを出て事業会社の経営企画や事業開発に移りたい
• 別のファームへの移籍を含めて選択肢を整理したい

項目	内容
運営会社	アクシスコンサルティング株式会社
求人数	非公表
特化領域	コンサルティング業界・ポストコンサル
対応領域	ファーム間移籍・事業会社への転身
公式サイト	https://www.axc.ne.jp/

2026年9月15日時点

コトラ｜金融・コンサル・経営幹部の専門職に強い

コトラは、金融、コンサルティング、経営幹部といった専門領域に特化した転職エージェントで、金融業界で専門性を積んできた30代におすすめです。有効求人企業数2,500社、有効求人数40,100件、登録者数140,600人と公表されており、公開されている掲載求人は37,518件です（2026年9月14日時点・公式サイト）。

銀行、証券、保険、資産運用といった金融各分野に加えて、事業会社の財務・経営企画、コンサルティングファームまでを扱っています。

金融の専門職が転職先を絞りにくいのは、経験の互換性が業態によって変わるためです。同じ「法人営業」でも、メガバンクの経験がPEファンドで評価される部分と、地銀の経験が事業会社の財務で評価される部分は違います。金融の内部構造を理解している担当者でなければ、この対応関係を説明できません。求人票の要件を見て自分で判断すると、応募できるはずのポジションを見落とします。

面談では、担当してきた商品・顧客セグメント・規模を整理したうえで、それが評価される転職先の候補を確認できます。金融からコンサルへ、あるいは事業会社の財務へという越境も相談できます。一方、金融やコンサルと関係の薄い職種の場合は、扱う求人が限られます。

こんな人におすすめです。

• 30代で金融機関に勤務し、専門性を活かして移りたい
• 金融からコンサルティングファームへの転身を考えている
• 事業会社の財務・経営企画ポジションを検討している

項目	内容
運営会社	株式会社コトラ
求人数	有効求人数40,100件（掲載求人37,518件）
取引企業	有効求人企業数2,500社
特化領域	金融・コンサル・経営幹部・専門職
公式サイト	https://www.kotora.jp/

2026年9月15日時点

クライス＆カンパニー｜30〜40代で経営に近づきたい人を支援している

クライス＆カンパニーは、マネジメント層とCxO候補の転職に強いエージェントで、30代のうちに経営に近いポジションへ移りたい方におすすめです。公開されている求人にはパートナー・ディレクタークラスで3,500万円程度のものも含まれます（2026年9月時点・公式サイト）。

ITベンチャー、SaaS企業、成長企業の事業責任者やCxOポジションを中心に扱っており、30代後半から40代の支援実績が蓄積されています。

経営に近いポジションが一般公募に出ないのは、採用の成否が事業計画に直結するためです。CxOや事業責任者の枠は、現任者の交代や新規事業の立ち上げに紐づいて発生し、外部に知られると投資家や取引先への説明が必要になります。そのため、信頼関係のあるエージェントに個別に依頼する形になります。この種のポジションを狙うなら、数を打つより、経営層の採用を専門に扱っている会社と関係をつくるほうが近道です。

面談では、これまでの事業への関与度合いを整理し、どの規模・フェーズの企業なら経営ポジションに入れるかを確認できます。すぐに転職しない前提での中長期的な相談にも対応しています。ただし、経営に近いポジションが対象のため、実務担当者としての転職を考えている場合は他社が向きます。

こんな人におすすめです。

• 30代後半で事業の責任者クラスを経験している
• CxOや事業部長といった経営に近いポジションを目指したい
• 成長企業で裁量の大きい役割を担いたい

項目	内容
運営会社	株式会社クライス＆カンパニー
求人数	非公表
特化領域	マネジメント層・CxO・事業責任者
対象年代	30〜40代が中心
公式サイト	https://www.kandc.com/

2026年9月15日時点

【スカウト型】市場価値を確かめながら動けるハイクラス転職サイト2選

最後に、スカウト型のサービスを2つ紹介します。エージェント型と違い、経歴を登録しておくと企業やヘッドハンターから連絡が来る仕組みです。

30代がスカウト型を1社入れておくべきなのは、転職するかどうかを決める前に情報が得られるからです。エージェントに登録すると「いつ転職しますか」という話から始まりますが、スカウト型なら在職のまま自分の経歴への反応だけを見られます。想定していなかった業界から声がかかることも珍しくなく、選択肢の見落としを防げます。

ビズリーチ｜自分の経歴にどんな企業が反応するかを確かめられる

ビズリーチは、経歴を登録すると企業やヘッドハンターからスカウトが届くハイクラス向けの転職サイトで、まず自分の市場価値を知りたい30代におすすめです。掲載求人のうち年収1,000万円以上のものが5割以上を占めると公表されています（2026年1月末時点・公式サイト）。導入企業は累計43,900社以上、登録しているヘッドハンターは9,400人以上です（2026年4月末時点・公式サイト）。

スカウト型の情報価値は、求人そのものより「誰が反応したか」にあります。自分では大した実績と思っていなかった経験が、特定の業界では強く求められていることがあり、それはスカウトの送り主の業種を見ると分かります。逆に、狙っている業界から一切反応がなければ、経歴の書き方に問題があるか、その業界が求めている要件と噛み合っていないかのどちらかです。この情報は、転職するかどうかを決める前に得ておくほど価値があります。

登録後は職務経歴書の内容を整えてください。スカウトは検索でヒットしなければ届かないため、担当した業務の範囲と規模を具体的に書いておく必要があります。なお、一部機能は有料プランが前提になります。

こんな人におすすめです。

• 30代で転職するかどうかをまだ決めていない
• 自分の経歴がどの業界から評価されるか確かめたい
• 在職中のまま情報収集を続けたい

項目	内容
運営会社	株式会社ビズリーチ
求人の年収帯	年収1,000万円以上が5割以上
導入企業数	43,900社以上（累計）
登録ヘッドハンター数	9,400人以上
公式サイト	https://www.bizreach.jp/

2026年9月15日時点（実績値は2026年1月末・4月末時点・公式サイト）

リクルートダイレクトスカウト｜ヘッドハンター経由で非公開ポジションに出会える

リクルートダイレクトスカウトは、株式会社リクルートが運営するハイクラス向けのスカウトサービスで、費用をかけずにスカウト型を試したい30代におすすめです。年収帯は200万円台から5,000万円以上まで幅広く設定されており、求職者側の利用は無料です（2026年9月時点・公式サイト）。

企業から直接届くスカウトに加えて、外部のヘッドハンターが自分を指名して求人を紹介する形をとっています。

ヘッドハンター経由の経路を押さえておく意味は、エージェント型とは求人の出どころが違う点にあります。企業がヘッドハンターに依頼するのは、社内に候補がおらず、公募でも集まらないポジションです。つまりここに出てくる求人は、母数は少ないものの競合が少ない案件になります。30代後半で専門性を武器に動く場合、この経路が最も効きます。

登録後は、届いたスカウトの内容を見てヘッドハンターの専門分野を確認してください。自分の領域に詳しい人からのスカウトであれば、そのまま相談相手として使えます。ビズリーチと併用しても登録の手間はそれほど変わらないため、スカウト型は2つ使う方も多くいます。

こんな人におすすめです。

• 30代で無料でスカウト型を試したい
• ヘッドハンター経由の非公開ポジションを見たい
• 専門性を軸に指名で声がかかる状態をつくりたい

項目	内容
運営会社	株式会社リクルート
求人の年収帯	200万〜5,000万円以上
形式	企業スカウト＋ヘッドハンター経由
利用料	無料
公式サイト	https://directscout.recruit.co.jp/

2026年9月15日時点

30代ハイクラス転職エージェントの選び方6つ

20社を眺めても、結局どれを選べばいいのか決めきれないことがあります。ここでは、登録先を絞り込むときに確認してほしい6つの観点を挙げます。どれも公式サイトや初回面談でご自身が確認できる項目です。

希望年収帯の求人を実際に保有しているか

「ハイクラス対応」と書かれていても、実際に扱っている求人の年収レンジは会社ごとに違います。公開求人を年収で絞り込んでみて、自分が希望するレンジに何件出てくるかを見てください。件数がほとんどないようであれば、そのエージェントの主戦場は別のレンジにあります。

求人をすべて非公開にしているサービスの場合は、この確認ができません。その場合は初回面談で「いま自分の経験で紹介できる求人は何件ありますか」と直接聞くのが早道です。

30代前半・後半それぞれの支援実績があるか

同じ「30代向け」でも、34歳と38歳では提案すべき求人が変わります。公式サイトに掲載されている転職事例の年齢構成を見て、自分に近い年代の実績があるかを確認してください。事例が20代中心のサービスであれば、30代後半の相談には手薄な可能性があります。

面談の場では、自分と同じ年代・職種でどのような転職が決まっているかを尋ねてみてください。具体例が出てこない場合は、その領域の実績が薄いと判断できます。

有料職業紹介事業の許可を取得しているか

転職エージェントを運営するには、厚生労働大臣の許可（有料職業紹介事業許可）が必要です。許可番号は公式サイトのフッターや会社概要に記載されています。記載が見当たらないサービスは、登録前に確認したほうが安全です。

許可番号は厚生労働省の人材サービス総合サイトで検索でき、事業所の所在地や取り扱い職種も公開されています。気になる場合はここで照合できます。

自分の職種・資格への専門性があるか

士業や管理部門の場合、この観点が最も効きます。担当者が職種の中身を理解していないと、求人票の文字面だけで提案が来ることになり、面談のたびに前提の説明から始めることになります。

判断材料は、そのサービスが扱う職種の範囲です。全職種を扱っているのか、特定領域に絞っているのか。絞っているサービスのほうが、担当者の知識は深くなる構造にあります。

エージェント型とスカウト型のどちらが自分の動き方に合うか

転職の時期が決まっているなら、エージェント型が向いています。応募先の選定から日程調整、条件交渉までを代行してもらえるため、在職中でも進めやすくなります。

一方、転職するかどうかを決めかねている段階なら、スカウト型のほうが負担が軽くて済みます。経歴を登録して反応を見るだけであれば、面談の時間を取る必要がありません。どちらか一方ではなく、両方を並行させるのが30代の現実的な進め方です。

担当者が企業の評価基準まで説明できるか

初回面談で確かめてほしいのが、この点です。求人を紹介されたときに「この企業はなぜこのポジションを採用しているのか」「前任者はどうなったのか」を聞いてみてください。答えられる担当者は企業側と接点があり、答えられない担当者は求人票以上の情報を持っていません。

ハイクラスのポジションでは、この背景情報が選考の通過率を大きく左右します。志望動機を組み立てるうえでも、企業が抱えている課題を知っているかどうかで説得力が変わります。

データで見る30代のハイクラス転職市場

ここからは、公的統計をもとに30代の転職市場の実態を確認します。エージェント選びの前提として、自分が置かれている状況を数字で把握しておくと、提案された求人が妥当かどうかを判断しやすくなります。

30〜34歳と35〜39歳では転職後の賃金変動がどう違うか

厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査」によると、2024年の1年間に転職した人のうち、前職より賃金が増加した割合は全体で40.5%、減少した割合は29.4%でした。1割以上増えた人は29.4%です。 [参照元]令和６年　雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

これを年齢階級別に見ると、30代の数字は全体平均より明確に良くなっています。30〜34歳は増加46.1%（うち1割以上の増加が36.0%）に対して減少24.2%、35〜39歳は増加45.5%（うち1割以上の増加が35.3%）に対して減少24.3%です。増加が減少を上回る幅は、30代前半で21.9ポイント、後半で21.2ポイントとなり、いずれも全体平均の11.1ポイントを大きく超えています。

つまり30代前半と後半で、転職後に賃金が上がる確率はほとんど変わりません。「35歳を過ぎると年収が下がる」というよく聞く話は、少なくとも直近のデータでは裏づけが取れないということです。

「35歳の壁」はむしろ緩んでいる｜前年からの変化が示すもの

より注目すべきは、前年からの変化です。賃金が増加した人の割合は、35〜39歳で2023年の38.0%から2024年の45.5%へと7.5ポイント上昇しました。同じ期間の30〜34歳は44.6%から46.1%への1.5ポイント上昇にとどまっています。 [参照元]令和６年　雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

改善の幅は30代後半のほうが大きく出ています。人手不足を背景に、企業が経験者採用で提示する条件を引き上げていることの表れと考えられます。「35歳の壁」を理由に決断を先送りする合理性は、数字の上では薄くなっています。

ただし、これは「後半でも同じやり方で通る」という意味ではありません。後述するとおり、転職の動機そのものが前半と後半では変わっており、企業側が求める説明の中身も変わります。

30代の転職入職率｜実際にどれくらいの人が動いているのか

同じ調査で、2024年の転職入職率（年初の常用労働者数に対する転職入職者の割合）を年齢階級別に見ると、男性は30〜34歳で10.3%、35〜39歳で7.9%でした。女性は30〜34歳で13.2%、35〜39歳で10.5%です。 [参照元]令和６年　雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

前半から後半にかけて2ポイント強下がりますが、それでも35〜39歳の男性で12〜13人に1人が1年のうちに転職している計算になります。転職が例外的な選択ではないことが分かります。

前半と後半では「辞める理由」が変わっている

同調査の「前職を辞めた理由」を見ると、30代前半と後半で構造が変わっていることが読み取れます。男性の30〜34歳では「会社の将来が不安だった」が14.9%で、個人的理由を除くと最も多い理由になっています。一方、35〜39歳では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が13.5%で最多となり、「能力・個性・資格を生かせなかった」が3.6%から7.9%へと倍以上に増えています。 [参照元]令和６年　雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

前半は「この会社に居続けて大丈夫か」という組織への不安、後半は「自分の力がここでは使えていない」という個人の実感。動機の重心がはっきり移動しています。

この違いは、エージェント選びにそのまま影響します。前半の人が求めているのは成長環境と将来性の確認であり、幅広い求人を見て比較する必要があります。後半の人が求めているのは自分の専門性が正当に評価される場所であり、経験を理解できる担当者との対話が必要になります。前半で総合型とスカウト型、後半で特化型を軸にすべきだと述べたのは、この構造にもとづいています。

「ハイクラス＝年収800万円以上」は実際には上位何%か

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は約5,137万人で、平均給与は478万円でした。男性の平均は587万円、女性は333万円です。 [参照元]令和６年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

同調査の給与階級別のデータから計算すると、年収800万円を超える人は約615万人で全体の約12.0%、年収1,000万円を超える人は約320万人で約6.2%にあたります。つまりハイクラスの入口とされる800万円は、給与所得者のおよそ8人に1人という水準です。 [参照元]令和６年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

これを30代の一般的な水準と比べると、距離感がつかめます。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、所定内給与額（月額）の平均は30〜34歳で29万9,500円、35〜39歳で32万8,700円でした。賞与を含めない単純な年換算では、それぞれ約360万円、約395万円という水準になります。 [参照元]令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省

年収800万円は、30代の平均的な賃金水準の2倍前後にあたります。到達できないわけではありませんが、現職で順当に昇給していくだけでは届きにくい水準であることも確かです。ハイクラス転職が年収を動かす手段として語られるのは、この構造があるためです。

データから読み取れる「30代が動くべきタイミング」

ここまでの数字を整理すると、次のことが言えます。

• 30代は前半・後半を問わず、転職で賃金が増加する割合が全体平均を大きく上回っています
• 改善の勢いはむしろ30代後半のほうが強く、年齢を理由に先送りする根拠は乏しくなっています
• 一方で、転職の動機は前半と後半で質的に変わり、企業に伝えるべき内容も変わります
• 年収800万円は給与所得者の上位約12%であり、現職での昇給だけでは届きにくい水準にあります

結論として、30代であればいつ動いても市場環境は悪くありません。ただし、後半になるほど「自分は何ができるのか」を具体的に説明する準備が必要になります。この準備を一人で進めるのが難しいからこそ、エージェントとの面談に意味があります。

【状況別】30代がエージェントをどう組み合わせるか

ここまでの内容を、具体的な状況ごとの組み合わせに落とし込みます。自分に近いケースを参考にしてください。いずれも4社構成を基本としています。

30代前半・事業会社勤務で年収600万円台の場合

伸びしろが評価される最後の時期にあたります。職種転換の選択肢も残っているため、まず幅を見てください。

リクルートエージェントで求人の全体像を把握し、ビズリーチで自分の経歴への反応を確認します。そのうえで、狙う方向が管理部門ならBEET-AGENT、コンサル方面ならMyVisionを加える形が組みやすい構成です。この段階では「どの業界から声がかかるか」という情報のほうが、個別の求人より価値があります。

30代後半・マネジメント経験がある場合

最も条件が良い層です。部下を持った経験、予算を管理した経験は、そのまま採用要件に直結します。

クライス＆カンパニーやJACリクルートメントのように管理職ポジションを扱うエージェントを軸にして、リクルートダイレクトスカウトでヘッドハンター経由の非公開案件を拾います。自分の職種に特化したサービスを1社加えると、専門性とマネジメントの両面で提案を受けられます。

面談では、何人の組織を、どの期間、どういう成果に導いたかを数字で説明できるよう準備してください。

30代後半・マネジメント経験がない場合

不安に感じる方が多いところですが、この層にも道はあります。マネジメント以外の評価軸、つまり専門性の深さで勝負する形になります。

軸は特化型2社です。有資格者ならその資格に特化したサービス、管理部門ならBEET-AGENTやMS-Japanを使います。加えてLHH転職エージェントのように職種別担当制をとるサービスを入れると、同じ職種内での移り方を具体的に相談できます。

特定業務を最初から最後まで一人で回せることは、マネジメント経験とは別の強みとして評価されます。まずはそこを言語化してください。

弁護士・公認会計士・税理士など有資格者の場合

資格ごとに特化したエージェントが存在するため、そこを軸にするのが最短です。弁護士ならNo-Limit弁護士、公認会計士ならハイスタ会計士、税理士ならハイスタ税理士が該当します。

2社目には、同じ領域で別の企業網を持つサービスを選んでください。会計領域ならレックスアドバイザーズ、税務ならヒュープロ、管理部門との横断ならMS-Japanが候補になります。提示された条件が業界水準として妥当かを比べるために、2社は必要です。

有資格者の場合、スカウト型は補助的な位置づけで構いません。資格保有者向けのポジションは、そもそも特化型のほうに集まる傾向があります。

経理・法務・人事など管理部門の場合

BEET-AGENTとMS-Japanを組み合わせるのが基本形です。前者は上場企業やIPO準備企業の希少ポジション、後者は母数の大きさという別の強みを持つため、役割が重なりません。

成長企業志向であればWARC AGENTを加えます。総合型を1社入れるならパソナキャリアが管理部門の求人を比較的多く扱っています。

コンサルから事業会社へ移りたい場合

アクシスコンサルティングを軸にしてください。ポストコンサルの転職を専門に扱っており、ファーム内での評価を事業会社側の言葉に翻訳できます。

これにクライス＆カンパニーを加えると、経営に近いポジションの選択肢が広がります。ビズリーチを併用して、自分の経歴が事業会社側からどう見えているかを確認するのも有効です。

30代ハイクラス転職でよくある失敗と回避策

最後に、30代のハイクラス転職で実際に起こりやすい失敗を挙げます。事前に知っておくだけで避けられるものがほとんどです。

年収だけで決めて、任される裁量が下がる

提示年収が高いポジションほど、業務範囲が狭く設計されていることがあります。大企業の管理職候補として入ったものの、実際には既存業務の維持が中心で、自分で決められる範囲が前職より狭かった、というケースです。

面談の段階で、そのポジションが「何を任される役割か」を確認してください。予算の決裁権限がどこまであるか、誰に報告するのか、という具体的な質問が有効です。年収の額面だけでは、この情報は出てきません。

登録社数を増やしすぎて日程調整が破綻する

8社、10社と登録すると、面談だけで週末が埋まります。在職中に動く30代にとって、これは現実的ではありません。結果として、どのエージェントとも浅い関係のまま時間だけが過ぎます。

4社を基本形として、必要が生じたら入れ替える運用にしてください。エージェントとの関係は、面談の回数より一回あたりの密度で決まります。

「35歳の壁」を意識しすぎて決断を先送りする

前述のとおり、直近のデータでは30代後半の転職者のほうが賃金改善の伸びが大きく出ています。壁を理由に動かないでいると、むしろ機会を逃すことになります。

とはいえ、準備なしに動けば結果は出ません。まずはスカウト型に登録して、自分の経歴への反応を見るところから始めてください。転職するかどうかはそのあとで判断できます。

スカウトの数を市場価値と勘違いする

スカウト型に登録すると、思った以上に多くの連絡が届きます。ただし、その多くは条件に幅を持たせた一斉送信です。数そのものを評価と受け取ると、判断を誤ります。

見るべきは、送り主の業種と、文面に自分の経歴のどこが書かれているかです。具体的な経験に触れているスカウトは、実際に経歴を読んだうえで送られています。その数が実質的な反応と考えてください。

現職の引き止めを想定しておらず退職交渉でつまずく

30代のハイクラス人材は、現職でも中核を担っていることが多く、退職を伝えた段階で強く引き止められます。昇給や昇格を提示されて迷いが生じ、内定先との関係が悪化するケースは珍しくありません。

内定を受ける前に、自分が転職する理由が「条件」なのか「環境」なのかを整理しておいてください。条件であれば現職の提示で解決する可能性がありますし、環境であれば提示されても状況は変わりません。この区別を先につけておくと、交渉の場で迷わずに済みます。

30代がハイクラス転職エージェントを活用する5つのコツ

登録して終わりにならないよう、エージェントとの付き合い方も押さえておいてください。ここが甘いと、良い担当者に当たっても成果が出ません。

実績を数字と再現性で語れるように棚卸しする

30代の選考では「何をやったか」より「同じことを次の会社でもできるか」が見られます。売上を伸ばした、業務を効率化したという話は、数字と再現条件がセットになって初めて評価に変わります。

何%改善したのか、その施策のうち自分が決めた部分はどこか、同じ条件が揃えば再現できるのか。この3点を整理しておくと、面談の密度が一気に上がります。

転職の軸と譲れない条件を初回面談で伝える

エージェントは伝えられた条件の範囲でしか動けません。年収、勤務地、働き方のうちどれが譲れないのかを最初に示しておくと、紹介される求人のずれが減ります。

逆に「良いところがあれば」という伝え方をすると、担当者は手持ちの求人を幅広く出すしかなくなります。結果として、検討する手間だけが増えます。

在職中から情報収集を始めて期日に追われないようにする

退職してから活動を始めると、収入が途切れる焦りから条件を妥協しやすくなります。ハイクラスのポジションは選考に3か月前後かかることも珍しくないため、在職中に始めるのが原則です。

面談はオンライン対応が一般的になっているため、平日の夜や早朝でも調整できます。まずは1社、話を聞くところから始めてください。

提案された求人の「なぜ自分なのか」を必ず聞く

求人を紹介されたら、自分のどの経験がその企業の求める要件に当たっているのかを確認してください。この説明が具体的に返ってくる場合、担当者は企業の採用背景を理解しています。

同時に、この情報は志望動機と職務経歴書の書き方に直結します。企業が何を課題としてこのポジションを開いたのかが分かれば、書くべき内容が決まります。

年収交渉は自分でやらずエージェントに任せる

条件交渉を本人が行うと、金額の話しかできません。エージェントであれば「この経験ならこの等級で」という社内基準に沿った形で持ちかけられます。

希望額は最初の面談で正直に伝えてください。遠慮して低めに言うと、その水準で話が進みます。根拠を添えて伝えれば、担当者はそれを材料に動けます。

ハイクラス転職エージェント利用の流れ5ステップ

初めてエージェントを使う方向けに、登録から入社までの流れを整理します。全体でおおむね2〜4か月を見ておくと安心です。

1. 公式サイトから登録する。職歴、希望条件、転職希望時期を入力します。所要時間は5〜10分程度です。
2. キャリアアドバイザーと面談する。オンラインが主流で、1時間前後かかります。ここで経歴の棚卸しと方向性の確認を行います。
3. 求人の紹介を受けて応募先を選ぶ。非公開求人はこの段階で出てきます。紹介理由を確認しながら絞り込んでください。
4. 書類添削と面接対策を受けて選考に進む。ハイクラスの選考は2〜4回が一般的で、役員面接が入ることもあります。
5. 内定後、年収交渉と入社日の調整を行う。退職交渉の進め方も相談できます。

在職中の場合、2から5までで2〜4か月が目安です。複数社を並行させると日程調整が煩雑になるため、選考のピークが重ならないよう担当者と相談してください。

30代の積み上げが40代以降の選択肢を決める｜社外役員という出口

ここまでは転職の話をしてきましたが、30代のキャリアを考えるうえで、もうひとつ知っておくと視野が広がる選択肢があります。社外取締役や監査役といった、企業の外から経営に関わる役割です。

30代で就任することはほとんどありません。ただ、40代以降にこの選択肢を持てるかどうかは、30代にどの経験を積んだかでほぼ決まります。だからこそ、いま知っておく意味があります。

社外役員の需要が増えている背景

社外取締役を置く企業が増えた直接の理由は、制度の変化にあります。会社法の改正により、監査役会設置会社であって有価証券報告書の提出義務がある大会社には、社外取締役を置くことが義務づけられました（2021年3月施行）。

加えて、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでも独立社外取締役の選任が求められており、同コードは近年も改訂が重ねられています。上場企業にとって社外役員の確保は、任意の取り組みではなく必須の要件になっています。 [参照元]コーポレート・ガバナンス | 日本取引所グループ

一方で、要件を満たす人材の供給は追いついていません。独立性が求められるため社内から昇格させることができず、かつ経営判断を評価できる知見が必要になるためです。この需給の差が、ミドル層以降のキャリアに新しい選択肢を生んでいます。

30代のうちに積んでおくと評価される経験

社外役員に求められるのは、取締役会で経営判断の妥当性を検証できる力です。逆算すると、30代のうちに次のような経験を持っておくと後々に効きます。

• 財務諸表を読み、事業の数字の妥当性を判断した経験
• 法務・コンプライアンスの観点からリスクを指摘した経験
• 上場準備や資金調達など、コーポレートアクションに関与した経験
• 事業計画の策定や投資判断のプロセスに入った経験

この一覧を見ると、本記事で紹介した管理部門や士業のキャリアと重なっていることが分かります。経理・財務・法務・経営企画といった職種は、30代で積む実務がそのまま将来の選択肢につながる構造にあります。

弁護士・公認会計士が持つアドバンテージ

有資格者は、この領域で明確に有利です。社外役員には財務・会計または法務の知見が求められる場面が多く、資格がその証明として機能するためです。

30代で監査法人や法律事務所にいる方にとっては、いま扱っている実務がそのまま将来の要件になっています。事業会社に移る場合も、この視点を持って移り先を選ぶと、10年後の選択肢が変わります。

EXE[エグゼ]｜社外取締役・監査役という選択肢を早い段階から把握できる

EXE[エグゼ]は、社外取締役・監査役のマッチングサービスで、将来的に経営に関わる立場を視野に入れている方におすすめです。

登録者数は2,000名を超えており、そのうち98.0%が弁護士または公認会計士の資格保有者、20.0%が女性役員の経験者です。独立性の担保、兼務社数5社未満、経験10年以上といった基準を満たした人材を登録対象としています（2026年9月時点・公式サイト）。

社外役員のポジションが一般の転職市場に出ないのは、選任が株主総会の決議事項であり、候補者の選定が非公開で進むためです。

企業は人脈や紹介を通じて候補を探すのが通例で、公募という形を取りません。つまり、この経路に入っていなければ声がかかることがありません。

30代の時点で登録要件を満たすケースは多くありませんが、どういう経験が要件になるのかを知っておくことには意味があります。40代で選択肢として現れたときに、そこから経験を積み直すことはできないからです。

こんな人におすすめです。

• 30代で弁護士または公認会計士として実務を積んでいる
• 将来的に経営に関わる立場を視野に入れている
• 事業会社での経験を社外役員につなげる道筋を知りたい

項目	内容
運営会社	株式会社アシロ
許可番号	有料職業紹介事業 13-ユ-313782
対象ポジション	社外取締役・非常勤監査役・常勤監査役
登録者数	2,000名以上（98.0%が弁護士・公認会計士）
公式サイト	EXE[エグゼ]

2026年9月15日時点

エグゼクティブ層向けのエージェントについては、エグゼクティブ向け転職エージェントおすすめ15社の比較記事で詳しく扱っています。

よくある質問（FAQ）

30代でハイクラス転職は難しいですか？

難しくありません。厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」では、30〜34歳の転職者の46.1%、35〜39歳の45.5%が前職より賃金を増やしており、いずれも全体平均の40.5%を上回っています。

ただし、30代後半になるほど「着任後すぐ何ができるか」を具体的に説明する準備が必要になります。

ハイクラスと呼べる年収はいくらからですか？

一般には年収800万円以上を指すことが多いです。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の給与階級別データから計算すると、年収800万円を超える給与所得者は全体の約12.0%、1,000万円を超える人は約6.2%にあたります。

マネジメント経験がなくてもハイクラス転職はできますか？

できます。マネジメント以外に、専門資格や特定領域での深い実務経験という評価軸があります。

特定業務を一人で完結できることは、それ自体が採用要件になります。この場合は総合型より、自分の職種に特化したエージェントを軸にしてください。

転職エージェントは何社登録するのが適切ですか？

4社程度をおすすめします。

内訳は、自分の職種に合う特化型2社、求人の母数を確認する総合型1社、市場価値を測るスカウト型1社です。在職中に活動する場合、これ以上増やすと日程調整が追いつかなくなります。

登録を断られることはありますか？

あります。エージェントが保有する求人の要件に合わない場合、面談に進めないことがあります。

ただしこれは能力の評価ではなく、そのエージェントの守備範囲との相性の問題です。断られた場合は、別の領域を扱うサービスやスカウト型を検討してください。

30代の転職で資格は評価されますか？

弁護士、公認会計士、税理士といった業務独占資格は、そのまま採用要件として機能します。

一方、簿記やTOEICなどの資格は、実務経験とセットで説明できたときに評価されます。資格そのものより、それを使って何を担当したかが問われます。

転職活動が現職に知られることはありませんか？

エージェント経由の応募では、求職者の同意なく現職に情報が渡ることはありません。スカウト型のサービスでも、特定の企業に自分の情報を見せない設定（ブロック機能）を備えているものがあります。

登録時に現職の社名を指定してブロックしておいてください。

まとめ｜30代は前半・後半で使うエージェントを切り替える

30代のハイクラス転職について、もう一度要点を整理します。

30代前半は、実績と伸びしろの両方が評価される時期です。総合型とスカウト型で市場の広さを把握し、方向が決まってから特化型に相談する順番が効率的です。30代後半は、専門性やマネジメント経験の証明が求められます。

自分の職種・資格に特化したエージェントを軸にして、指名で当てにいく動き方に切り替えてください。

「35歳の壁」については、直近のデータでむしろ30代後半のほうが待遇改善の伸びが大きく出ています。年齢を理由に先送りする根拠は薄くなっています。

登録の基本形は、特化型2社・総合型1社・スカウト型1社の合計4社です。数を増やすより、それぞれの担当者と密度の高いやり取りをするほうが結果につながります。

今日からできることは3つあります。

1. 職務経歴書に、担当業務の範囲と規模を数字で書き出す
2. スカウト型に1社登録して、自分の経歴への反応を確認する
3. 自分の職種に特化したエージェントを2社選び、初回面談を予約する

転職するかどうかを決めるのは、この3つを終えてからで構いません。まずは自分がどう見られているかを知るところから始めてください。