auditor

非常勤監査役候補者を探す

非常勤監査役としての経験が豊富な人材をご紹介。『独立性の担保』『兼務社数5社未満』『コーポレートファイナンスでの経験10年以上』等の経験を持った、公認会計士、税理士、事業会社での経験を持つエグゼクティブ人材とマッチングできます。

常勤監査役とは

社外監査役の定義は、会社法第2条16号にあります。

十六 社外監査役 株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
イ その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
ハ 当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。)又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等(当該株式会社及びその子会社を除く。)の業務執行取締役等でないこと。
ホ 当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等(自然人であるものに限る。)の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

引用元:会社法第2条16

これらの要件は、一言でいえば、「社外性」を満たすために求められるものです。それぞれの要件には、どのような意味があるのでしょうか。

社外監査役の選任が必要なケース

監査役の設置にはルールがあります。取締役会を設置している企業、公開会社(自由に譲渡できる株式が1株でもある会社)でかつ大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)の場合にしか監査役会は必要ありません。つまり、ほとんどの会社(非上場会社や取締役会を設置していない中小企業)では監査役は必要ないのです。

また、監査役を設置する場合には、監査役は3人以上必要です。そして、その「半数以上」が社外監査役でなければならないので、社外監査役の人数は最低でも2人以上になります。

3  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

引用元:会社法第335条

また、非上場企業・中小企業などでも定款内容を変更すれば、監査役及び社外監査役を設置できます。

常勤監査役の選び方

社外監査役の候補を選ぶ際には、どのような悩みどころがあるでしょうか。法の定める社外性要件などとは別に、実質的な面で、候補を選任する際の基準となりうるようなポイントでもあるので、いくつか見ていきます。

スキルセット

まずは、監査役としての職務に必要なスキルセット・バックグラウンドを有していることの判断が挙げられます。そもそも、ここにいうスキルセットやバックグラウンドがどのようなものか、正確に言語化できていないような場合も少なくないでしょう。そこで、以下、ポイントとなる4つのスキルセットについて、特に解説していきます。

事実調査能力

まずは、事実調査能力です。会社は、日々事業活動において、様々な取引、会計処理などの様々なオペレーションがあります。個々のオペレーションの中で、例えば契約締結の際には、契約書のチェックなど雑多のものがありますが、それぞれの中で、営業部を中心に現場で問題になったような案件については、事実調査を行う必要があります。

また、社内の内部通報があった場合にも、事実関係の調査を正確に行うことで、適切な善後策を取ることができます。迅速かつ正確な事実調査能力は、監査役の職務の上で重要なスキルセットになります。

事実認定能力

収集した事実や証拠をもとに、事実を認定していく能力も重要になります。取締役の業務執行において、何らかの不祥事、不適切なものがあった場合、①の事実調査をした上で、合理的な経験則をもとに、正確に事実を認定して把握する必要があります。

上記①は、事実を認定する根拠となる情報収集能力という側面があるため、②は、そこから情報が持つ意味を論理則、経験則に基づき的確に認定していく能力が必要になります。

文章作成・書類作成能力、プレゼン能力

上記①や②を経て、最終的には、それをステークホルダーや会社内外の関係者に報告などするために、文章で表現する能力、書類作成能力が必要になります。そこでは、専門的な用語はもちろん、場合によってはプレスリリースをするなどして、広くユーザー・消費者、一般人に伝わりやすい形で表現する能力が重要です。

そのためには、ある種のプレゼン能力というのも、監査役としての適格を判断する上での基準となるでしょう。

常勤監査役の報酬

社外監査役の報酬相場について、『日本監査役協会』が調査した2019年のデータによれば、おおむね500万円から1,250万円の間であるとされていますが、社外常勤なのか、社外非常勤なのかでかなり報酬額に差が出ています。

社外監査役[常勤]の場合|中央値は1,000万円〜1,250万円

引用元:Q13-3-1.【社外常勤】報酬額
上段:数
下段:割合(%)
全  体 1部上場 2部上場 新興市場 非上場
(IPO備中)
非上場
~200万円 10 4 6
1.4 2.9 2.7
200万円~500万円未満 87 2 4 25 37 19
11.9 0.9 10.5 22.5 26.8 8.6
500万円~750万円未満 150 25 4 26 68 27
20.5 11.3 10.5 23.4 49.3 12.2
750万円~1,000万円未満 108 23 6 32 19 28
14.8 10.4 15.8 28.8 13.8 12.6
1,000万円~1,250万円未満 137 37 11 21 8 60
18.8 16.7 28.9 18.9 5.8 27.0
1,250万円~1,500万円未満 73 32 7 3 1 30
10.0 14.5 18.4 2.7 0.7 13.5
1,500万円~1,750万円未満 56 21 4 3 28
7.7 9.5 10.5 2.7 12.6
1,750万円~2,000万円未満 41 30 1 1 9
5.6 13.6 2.6 0.7 4.1
2,000万円~2,500万円未満 49 37 1 1 10
6.7 16.7 2.6 0.9 4.5
2,500万円~3,000万円未満 12 9 3
1.6 4.1 1.4
3,000万円以上 7 5 2
1.0 2.3 0.9
全  体 730 221 38 111 138 222

 

常勤の社外監査役の相場は、全体では500万円から750万円未満の範囲が多数派となっています。また、多数派層では、500万円から1250万円の間でばらつきがあります。

社外監査役[非常勤]の場合の報酬|中央値は200万円〜500万円

引用元:Q13-4-1.【社外非常勤】報酬額
上段:数
下段:割合(%)
全  体 1部上場 2部上場 新興市場 非上場
(IPO
準備中)
非上場
~200万円 562
31.5
42
6.1
24
19.7
64
27.7
109
54.5
323
59.9
200万円~
500万円未満
709
39.7
256
36.9
84
68.9
150
64.9
83
41.5
136
25.2
500万円~
750万円未満
286
16.0
215
31.0
13
10.7
16
6.9
6
3.0
36
6.7
750万円~
1,000万円未満
114
6.4
83
12.0
1
0.8
1
0.4
29
5.4
1,000万円~
1,250万円未満
73 65 1 7
4.1 9.4 0.5 1.3
1,250万円~
1,500万円未満
27 22 5
1.5 3.2 0.9
1,500万円~
1,750万円未満
9 6 1 2
0.5 0.9 0.5 0.4
1,750万円~
2,000万円未満
1 1
0.1 0.1
2,000万円~
2,500万円未満
3 3
0.2 0.4
2,500万円~
3,000万円未満
1 1
0.1 0.2
3,000万円以上
全  体 1785 693 122 231 200 539

 

社外監査役のうち非常勤の場合は、全体的には、200万円から500万円が相場の範囲であることがわかります。非常勤の社外監査役の場合は、やはりコミットメントの点で、会社においてできる職務の内容には限りがあり、ある程度定型化されがちであることが考えられます。

CASE

社外役員の選任事例

SEARCH or CONTACT

EXE[エグゼ]なら、経験年数10年以上、兼務社数5社以下
女性社外役員を含む500名以上のプロと
すぐにマッチング。

社外取締役/社外監査役を探すSEARCH 社外役員の選任を依頼する

エージェントが貴社に最適な人材をご紹介。
ご紹介までのスピードとマッチング精度は保証いたします。